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-官公署からのお知らせ

川崎市郵送請求事務センター設置のご案内(H28.5.9)
2016.05.09
[川崎市役所] ブログ村キーワード
川崎市では,従前より本籍地・住民登録地の区役所・支所で行っていた戸籍関係証明書・住民票関係証明書等の郵送請求による証明発行事務を,平成28年5月9日から,「川崎市郵送請求事務センター」で集約・委託化して行うこととなりました。 すなわち,平成28年5月9日以降は,戸籍関係証明書・住民票関係証明書等の郵送請求を行う場合には,「川崎市郵送請求事務センター」宛に送付する必要があります。
郵送請求事務センターにおける事務の集中化により,一層迅速なサービス提供を期待します。

s20160501174211[1]

1 郵送請求事務センターにおける取扱開始日
  平成28年5月9日(月)

2 取扱開始後の送付先
  〒215-8566
  川崎市麻生区上麻生6丁目29番10号
  川崎市郵送請求事務センター

3 主な取扱証明書
 (1) 戸籍関係
   ・戸籍全部事項証明書・戸籍謄本 450円
   ・戸籍個人事項証明書・戸籍抄本 450円
   ・除籍全部事項証明書・除籍謄本 750円
   ・除籍個人事項証明書・除籍抄本 750円
   ・改製原戸籍謄本・抄本        750円
   ・受理証明書              350円
   ・届書記載事項証明書        350円
   ・独身証明書              300円
   ・戸籍の附票の写し          300円
   ・身分証明書              300円
   ・不在籍証明書            300円
 (2) 住民票関係
   ・住民票の写し             300円
   ・住民票記載事項証明書      300円
   ・不在住証明書             300円
   ・住居表示証明書            無 料

 (注意事項)
  ※ 郵送請求に当たって必要な書類等は,請求者や請求する証明書によって異なります。
  ※ 郵送での転出届出は,転出区の区役所で取り扱います。
  ※ 税証明書の請求は,郵送請求事務センターでは取り扱いません。

4 手数料
 ・手数料は,定額小為替(ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口取扱い)にてご送付ください。
 ・お釣りのないように,手数料と同額をご送付ください。
 ・定額小為替の有効期間は,発行日から6か月です。残りの有効期間が1週間以上あるものをご送付ください。

【関連ウェブサイト】
川崎市
川崎市>市民生活部>戸籍住民サービス課
川崎市>市民生活部>戸籍住民サービス課>住民票等証明書の郵送請求先が変わります
総務省>住民基本台帳ネットワークシステム
法務省民事局>戸籍
「日吉駅行政サービスコーナー」(当ブログ記事)


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 相続・遺言・贈与・成年後見・財産管理・見守り契約・死後事務・法人設立・契約書作成・
 海事法務・許認可申請などの各種手続に対応します。お気軽にご相談ください。
 電話:045-564-9103 E-mail:info@office-kaga.com
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横浜市郵送請求事務センター設置のご案内(H26.2.3)
2014.02.03
[横浜市] ブログ村キーワード
横浜市では,従前より本籍地・住民登録地の区役所で行っていた戸籍関係証明書・住民票関係証明書等の郵送請求による証明発行事務を,平成26年2月3日から,「横浜市郵送請求事務センター」で一括して行うこととなりました。
すなわち,平成26年2月3日以降は,戸籍関係証明書・住民票関係証明書等の郵送請求を行う場合には,「横浜市郵送請求事務センター」宛に送付する必要があります。

郵送請求事務センターにおける事務の集中化により,一層迅速なサービス提供を期待します。


s20131207034403

1 郵送請求事務センターにおける取扱開始日
  平成26年2月3日(月)

2 取扱開始後の送付先
  〒231-8307
  横浜市中区尾上町1丁目6番地
  横浜市郵送請求事務センター



s20131207034413


3 主な取扱証明書
 (1) 戸籍関係
   ・戸籍全部事項証明書・戸籍謄本 450円
   ・戸籍個人事項証明書・戸籍抄本 450円
   ・除籍全部事項証明書・除籍謄本 750円
   ・除籍個人事項証明書・除籍抄本 750円
   ・改製原戸籍謄本・抄本        750円
   ・受理証明書              350円
   ・届書記載事項証明書        350円
   ・独身証明書              300円
   ・戸籍の附票の写し          300円
   ・身分証明書              300円
   ・不在籍証明書            300円
 (2) 住民票関係
   ・住民票の写し             300円
   ・住民票記載事項証明書      300円
   ・不在住証明書             300円
   ・住居表示証明書            無 料

 (注意事項)
  ※ 郵送請求に当たって必要な書類等は,請求者や請求する証明書によって異なります。
  ※ 郵送での転出届出は,転出区の区役所で取り扱います。
  ※ 税証明書の請求は,郵送請求事務センターでは取り扱いません。

4 手数料
 ・手数料は,定額小為替(ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口取扱い)にてご送付ください。
 ・お釣りのないように,手数料と同額をご送付ください。
 ・定額小為替の有効期間は,発行日から6か月です。残りの有効期間が1週間以上あるものをご送付ください。

【関連ウェブサイト】
横浜市
横浜市>市民局>窓口サービス課
横浜市>市民局>窓口サービス課>戸籍住民登録などについて
横浜市>市民局>窓口サービス課>横浜市郵送請求事務センターについて
総務省>住民基本台帳ネットワークシステム
法務省民事局>戸籍
「横浜市郵送請求事務センター設置のご案内」(当ブログ記事)
 「日吉駅行政サービスコーナー」(当ブログ記事)
 「横浜市港北区役所仮設舎」(当ブログ記事)



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横浜市・改ざん防止用紙変更のご案内(H25.8.1)
2013.08.01
[証明書] ブログ村キーワード
横浜市では,平成25年8月1日より,戸籍や税の証明書に使用している改ざん防止用紙(地紋紙)が次のとおり変更されます。
なお,証明書の様式には,変更がありません。

1 変更後の用紙

  s20130731050400

       新用紙(見本)

    <新用紙の特徴>
 (1) 従来のブルーの用紙から,グリーンの用紙に変わります。
 (2) 用紙には,濃淡をつけ,枠を施しています。
 (3) 従来の用紙と同様に,コピーしたものには,「複写」「COPY」と印字されます。

2 変更年月日
  平成25年8月1日から 

3 対象となる証明書
  戸籍関係証明書,住民票関係証明書,印鑑登録証明書,税関係証明書

【関連ウェブサイト】
横浜市
横浜市>市民局>窓口サービス課
横浜市>市民局>窓口サービス課>行政サービスコーナー
総務省>住民基本台帳ネットワークシステム
法務省民事局>戸籍
「横浜市郵送請求事務センター設置のご案内」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「日吉駅行政サービスコーナー」(PC版携帯版)(当ブログ記事) 「横浜市港北区役所仮設舎」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「『横浜市港北区ウェブサイト』バナー広告掲載開始のご紹介」(PC版携帯版)(当ブログ記事)



【関連ウェブサイト】
株式会社タウンニュース社
「法務ダイアリーとは…」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
相続」(当職事務所公式ウェブサイト)

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登記手数料改定のご案内(H25.4.1)
2013.04.01
[登記簿謄本] ブログ村キーワード
平成25年4月1日より,登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が次のとおり改定されました。

  <主な登記手数料>
  (1) 不動産登記,商業・法人登記
  ・登記事項証明書(書面請求)  (改定前)700円 →(改定後)600円
  ・同(オンライン請求・送付)    (改定前)570円 →(改定後)500円
  ・同(オンライン請求・窓口交付) (改定前)550円 →(改定後)480円
  ・閲覧・登記事項要約書      (改定前)500円 →(改定後)450円
  ・地図等情報(書面請求)     (改定前)500円 →(改定後)450円
  ・印鑑証明書(書面請求)     (改定前)500円 →(改定後)450円
  (2) インターネット登記情報提供サービス
  ・全部事項              (改定前)397円 →(改定後)337円
  ・地図,土地所在図等       (改定前)427円 →(改定後)367円

今回の改定では,平成23年4月の改定に引き続き,さらに手数料額が減額されました。
当時までは,登記事項証明書1通が1000円だったことを思えば,1通を手にする時の重みも変わってきているのかもしれません。

また,前回改定時には,登記印紙に替えて,収入印紙を使用することができるようになりました。
これによって,登記印紙は,めっきりその姿を見なくなりましたね。

【関連ウェブサイト】
法務省
法務局
登記・供託オンライン申請システム
電子政府の総合窓口(e-Gov)
登記情報提供サービス
民事法務協会
「登記手数料改定等のご案内(H23.4.1)」(PC版携帯版)(当ブログ記事)



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横浜家庭裁判所における切手・印紙等の販売終了のご案内(H24.3末)
2012.03.14
[収入印紙] ブログ村キーワード
横浜家庭裁判所4階・後見係前の廊下において,収入印紙・郵便切手等の販売に関して,次の掲示がありましたので,ご案内します。


s20120212203412[1]

―印紙・切手等の販売について― 平成24年3月末日で裁判所内での
収入印紙・郵便切手の販売が了します。
 申立ての際は,必ず事前に郵便局等で
印紙・切手を購入の上,ご来庁ください。

(後見係)
印紙・切手等を購入し忘れて,当日,裁判所の近くの郵便局を探すとバタバタして大変なので,事前の準備が必要となります。



s20081106222724[1]

【関連ウェブサイト】
裁判所
裁判所>横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所
「横浜家庭裁判所」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
ゆうびんホームページ―日本郵便
成年後見」(当職事務所公式ウェブサイト)

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相続放棄等の熟慮期間を延長する法律施行のご案内(H23.6.21)
2011.06.21
[相続放棄] ブログ村キーワード
本日(平成23年6月21日),「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」(平成23年法律第69号。以下「特例法」)が公布・施行されました。 


s20110705035547[1]

この特例法は,東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方(相続人)について,相続の承認又は放棄をすべき期間(熟慮期間)を平成23年11月30日まで延長するものです。

1 対象者の居住区域
  東日本大震災が発生した平成23年3月11日において,東日本大震災で災害救助法が適用された岩手,宮城,福島3県全域と青森,茨城,栃木,千葉,新潟,長野県の一部市町村の区域内に住所を有していた方が対象となります。
  住所を有していたかどうかは,家庭裁判所が,住民票,勤務証明書,在学証明書,公共料金の支払に関する記録などの各種の資料に基づいて,その生活の本拠が前記市区町村にあったかどうかで判断します。

2 相続人が被災者であること
  特例法が適用されるためには,相続人が東日本大震災の被災者であることが必要です。被相続人が被災者であるか否か,相続の対象となる財産が前記市区町村にあるか否かは,関係ありません。
  特例法は,相続人が東日本大震災の被災者である場合には,被災による生活の混乱のため,3か月の熟慮期間中に相続の放棄や限定承認の判断をし,又は家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てをすることが困難であることを前提にしているからです。

  3 相続人が複数名いる場合
  相続人が複数名いる場合には,これらの相続人のうち,東日本大震災の被災者である方だけに,特例法が適用されます。熟慮期間は,民法上,各相続人ごとに,自己のために相続の開始があったことを知った時から進行するからです。

4 相続人が未成年者や成年後見にであ場合
  相続人が未成年者又は成年被後見人である場合には,その熟慮期間は,未成年者又は成年被後見人本人ではなく,その法定代理人(例.親権者,後見人)が東日本大震災の被災者であるかどうかによって判断されることになり,法定代理人が東日本大震災の被災者である場合には,特例法が適用されます。

5 特例法施行日に熟慮機関が経過していた場合
  平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った場合であれば,特例法が施行日(平成23年6月21日)に,既に3か月の熟慮期間が過ぎていても,特例法によって熟慮期間が平成23年11月30日まで延長されますので,その延長された期間内に相続の放棄や限定承認をすることができます。

【関連ウェブサイト】
法務省
法務省>相続放棄等の熟慮期間を延長する法律の成立について
裁判所
裁判所>相続に関する審判
「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置のご案内」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「東北地方太平洋沖地震による災害お見舞い」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
相続」(当職事務所公式ウェブサイト)

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建設業法・宅地建物取引業法関係書類の閲覧有料化のご案内(H23.4.1)
2011.04.01
[閲覧] ブログ村キーワード
神奈川県県土整備局建築住宅部建設業課では,平成22年4月1日,建設業法又は宅地建物取引業法に基づく申請書等の閲覧手数料が有料となります。
この有料化は,「建設業法施行条例」及び「神奈川県宅地建物取引業法関係手数料条例の一部を改正する条例」(平成22年12月28日公布)に基づくものであり,閲覧スペースの拡大や複写機の導入により,閲覧利用者のサービスの向上を図ることを目的としています。


s20080705034300[1]

1 閲覧手数料
  建設業許可申請書等閲覧手数料,宅地建物取引業者名簿等閲覧手数料
  → いずれも1業者につき300円

2 閲覧手数料の納付方法
  閲覧する業者数に応じた金額分の神奈川県収入証紙を閲覧請求書の所定欄に貼り付ける方法。
  ※ 県収入証紙は,建設業課内で販売しています。

3 その他
  平成23年4月1日以降,閲覧場所等が変更する予定です。

【関連ウェブサイト】
神奈川県>神奈川県法規集
神奈川県>神奈川県県土整備局建築住宅部建設業課
「神奈川県県土整備部建設業課」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
建設業許可には,どんな種類がありますか?」(当職事務所公式ウェブサイト)


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登記手数料改定等のご案内(H23.4.1)
2011.04.01
[登記事項証明書] ブログ村キーワード
平成23年4月1日より,登記手数料及びその納付方法が次のとおり変更されます。

1 登記手数料の改定
  登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます。
  ※ オンラインで不動産又は会社・法人の登記事項証明書等の交付の請求をした場合でも, 登記所の窓口で受け取ることができるようになります。

  <主な登記手数料>
  (1) 不動産登記,商業・法人登記
  ・登記事項証明書(窓口交付)  (改定前)1000円 →(改定後)700円
  ・同(オンライン請求・送付)    (改定前) 700円 →(改定後)570円
  ・同(オンライン請求・窓口交付)        ―― →(新規)  550円
  (2) 成年後見登記
  ・登記事項証明書(窓口交付)  (改定前)800円 →(改定後)550円
  ・同(オンライン請求・送付)    (改定前)490円 →(改定後)380円
  ・同(オンライン請求・交付)    (改定前)440円 →(改定後)320円
  ・ないこと証明書(窓口交付)   (改定前)400円 →(改定後)300円
  ・同(オンライン請求・送付)    (改定前)330円 →(改定後)300円
  ・同(オンライン請求・交付)    (改定前)280円 →(改定後)240円
  (3) インターネット登記情報提供サービス
  ・全部事項              (改定前)457円 →(改定後)397円
  ・地図,土地所在図等       (改定前)447円 →(改定後)427円

2 収入印紙による納付
  登記所の窓口における手数料の納付は,登記印紙に替えて,収入印紙を使用することになります。
  ただし,引き続き登記印紙も使用することができます(収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することもできます)。

【関連ウェブサイト】
法務省
法務局
法務省オンラインシステム
登記・供託オンライン申請システム
電子政府の総合窓口(e-Gov)
インターネット登記情報提供サービス
民事法務協会


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行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置のご案内(H23.3.18)
2011.03.18
[許認可] ブログ村キーワード
本日(平成23年3月18日),東北地方太平洋沖地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」に関する取りまとめが,総務省から公表されました。

平成23年3月13日,東北地方太平洋沖地震による災害は,特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定されました。
この指定とともに,この災害に対し,行政上の権利利益の満了日の延長等の措置を適用するとした政令が公布・施行されました。

これにより,運転免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について,有効期限を一定程度延長(最長で平成23年8月31日まで)することが可能となります。
なお,延長措置を講じる具体的な行政上の権利利益・対象地域・対象者・延長後の満了日については,各省庁が告示により指定することになります。

講じられる措置の概要は,次のとおりです。

東北地方太平洋沖地震において適用される
「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」

 許認可等の存続期間(有効期間)の延長
  一定の地域の方々を対象に,運転免許のような許認可等(平成23年3月11日以後に満了するもの)について,存続期間(有効期間)が最長で平成23年8月31日まで延長されます。

<許認可等の満了日が延長される主な例>
・自動車運転免許,自動車検査証(道路運送車両法に基づく)
・在留資格に伴う在留期間
・建設業許可,経営事項審査,宅地建物取引業免許,建築士事務所登録
・一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業許可,産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業許可
・飲食店営業許可
・無線局免許,無線局登録

 期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予
  法令に基づく届出等の義務が,本来の期限までに履行できなかった場合であっても,それが特定非常災害によるものであることが認められた場合には,平成23年6月30日までに履行すれば,行政上及び刑事上の責任を問われません。
【関連ウェブサイト】
総務省
総務省>行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置
総務省>住民基本台帳事務の取扱い
総務省>住民票の写し等の交付に係る本人確認について
国土交通省
国土交通省>自動車登録・検査業務の対応について
国土交通省>海技免状,船舶検査,雇入契約等の申請手続等に係る弾力的な運用について
国土交通省>被災地の復興を目的とする船舶に係る乗組み基準の特例について
国土交通省>災害に伴う宅地建物取引業法・マンション管理適正化法上の措置について
法務省
法務省>在留期間の延長等の出入国管理上の措置等について
法務省>定時株主総会の開催時期について
「相続放棄等の熟慮期間を延長する法律のご案内」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「東北地方太平洋沖地震による災害お見舞い」(PC版携帯版)(当ブログ記事)


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