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法人法務
電子定款
電子定款とは，とは，パソコンなどを使用して定款を電子文書（PDFファイル）にし，その電子文書に公的な電子署名を付したものをいいます（会社法26条2項，同法施行規則225条1項1号）。
この電子定款は，法務省のオンラインを通して公証人の認証を受けます。
電子定款作成のメリット
紙ベースの書面で定款を作成し，公証人の認証を受けた場合に必要な印紙代4万円が不要になります。
印紙税が課税されるのは，印紙税法で定められた紙ベースの文書（課税文書）に限られています。電子定款は，電子文書ですので，課税文書には当たらず非課税となり，そのため印紙代が不要になります。
定款の絶対的記載事項（株式会社）
株式会社の定款には，次の6種類の事項を必ず記載・記録しなければならず，その記載・記録を欠く場合，又はその方法が不適法であった場合には，定款全体が無効になります（絶対的記載事項）。
(1)
目的（会社法27条1号）
(2)
商号（同条2号）
(3)
本店所在地（同条3号）
(4)
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（同条4号）
(5)
発起人の氏名又は名称及び住所（同条5号）
(6)
発行可能株式総数（同法37条）
一般社団法人
一般社団法人とは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。一般社団法人には，次のような特徴があります。
(1)
名称に「一般社団法人」の文字を使用しなければならない（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律5条1項）。
(2)
設立は社員2名以上で，財産的保有制限なし（同法10条1項参照）。
(3)
定款は，設立時社員が作成し，公証人の認証が必要（同法10条1項，13条）。
(4)
理事（任期2年以内）が必置であり，理事（代表理事）は，法人を代表し，業務を執行する（同法60条1項，66条，76条，77条，91条1項）。
(5)
社員総会は，必置（同法35条以下）。理事・監事・会計監査人は，再任可（同法69条2項参照）。
(6)
理事会，監事（任期4年，定款で2年まで短縮可）の設置は任意（同法60条2項，67条1項）。ただし，理事会・会計監査人を置く場合は，監事必置（同法61条）。
(7)
理事・監事・会計監査人は，再任可（同法69条2項参照）。役員等は，社員総会決議によって選任（同法63条1項）。
(8)
理事会は，業務執行の決定，理事の職務執行の監督，代表理事の選定・解職をする（同法90条2項）。
(9)
理事・監事・会計監査人は，再任可（同法69条2項参照）。
(10)
貸借対照表（大規模法人は，貸借対照表及び損益計算書）の公告が必要（同法128条）。電子公告も可（同法331条1項3号）。
(11)
定款で基金制度の採用可（同法131条）。
ＮＰＯ法人
NPO法人とは，特定非営利活動を行うことを主目的とし，特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号。いわゆるNPO法）により設立された法人をいいます。
NPO法人の認証を受けるための要件は，次のとおりです（特定非営利活動促進法2条2項）。
(1)
特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
(2)
営利を目的としないものであること
(3)
社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと
(4)
役員のうち報酬を受ける者の数が，役員総数の3分の1以下であること
(5)
宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
(6)
特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦，支持，反対することを目的とするものでないこと
(7)
暴力団でないこと，暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
取扱業務
