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[違憲判決] ブログ村キーワード
本日（平成25年9月4日），最高裁判所大法廷（東京都千代田区隼町4-2）において，非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が，法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で，当該規定は「違憲」とする旨の決定（平成24年(ク)第984号，第985号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）が言い渡されました。
最高裁が法令を違憲と判断するのは，戦後9例目です。

その要旨は，次のとおりです。

遅くとも平成13年7月の時点で「嫡出子と婚外子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた」と結論づけ，さらに今回の違憲判断が他の同種事案に与える影響については，「先例として解決済みの事案にも効果が及ぶとすれば，著しく法的安定性を害することになる」とし，審判や分割協議などで決着した事案には，影響を及ぼさないとした。

2件の裁判は，父親（被相続人）が平成13年7月と11月にそれぞれ死亡し，東京，和歌山両家裁で遺産分割が争われた家事審判。これまで，1，2審は規定を合憲とし，婚外子側が最高裁に特別抗告をしていました。
本違憲決定に対しては，種々の議論があるところですが，相続開始後の紛争を防止する手段としては，遺言書作成の重要性がますます高まることと考えます。

なお，決定全文（一部省略）は，次のとおりです。

主　　　文

　　　　　原決定を破棄する。
　　　　　本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理　　　由

　抗告人Y1の抗告理由第１及び抗告人Y2の代理人小田原昌行，同鹿田昌，同柳生由紀子の抗告理由３(2)について
　１　事案の概要等
　本件は，平成13年7月▲▲日に死亡したAの遺産につき，Aの嫡出である子（その代襲相続人を含む。）である相手方らが，Aの嫡出でない子である抗告人らに対し，遺産の分割の審判を申し立てた事件である。
　原審は，民法900条4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分（以下，この部分を「本件規定」という。）は憲法14条1項に違反しないと判断し，本件規定を適用して算出された相手方ら及び抗告人らの法定相続分を前提に，Aの遺産の分割をすべきものとした。
　論旨は，本件規定は憲法14条1項に違反し無効であるというものである。
　２　憲法14条1項適合性の判断基準について
　憲法14条1項は，法の下の平等を定めており，この規定が，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきことは，当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和37年(オ)第1472号同39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁，最高裁昭和45年(あ)第1310号同48年4月4日大法廷判決・刑集27巻3号265頁等）。
　相続制度は，被相続人の財産を誰に，どのように承継させるかを定めるものであるが，相続制度を定めるに当たっては，それぞれの国の伝統，社会事情，国民感情なども考慮されなければならない。さらに，現在の相続制度は，家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって，その国における婚姻ないし親子関係に対する規律，国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。これらを総合的に考慮した上で，相続制度をどのように定めるかは，立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。この事件で問われているのは，このようにして定められた相続制度全体のうち，本件規定により嫡出子と嫡出でない子との間で生ずる法定相続分に関する区別が，合理的理由のない差別的取扱いに当たるか否かということであり，立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても，そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には，当該区別は，憲法14条1項に違反するものと解するのが相当である。
　３　本件規定の憲法14条1項適合性について
　　　（中略）
　以上を総合すれば，遅くともＡの相続が開始した平成13年7月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
　したがって，本件規定は，遅くとも平成13年7月当時において，憲法14条1項に違反していたものというべきである。　
　４　先例としての事実上の拘束性について
　本決定は，本件規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断するものであり，平成7年大法廷決定並びに前記３(3)キの小法廷判決及び小法廷決定が，それより前に相続が開始した事件についてその相続開始時点での本件規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない。
　他方，憲法に違反する法律は原則として無効であり，その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると，本件規定は，本決定により遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断される以上，本決定の先例としての事実上の拘束性により，上記当時以降は無効であることとなり，また，本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう。しかしながら，本件規定は，国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し，相続という日常的な現象を規律する規定であって，平成13年7月から既に約12年もの期間が経過していることからすると，その間に，本件規定の合憲性を前提として，多くの遺産の分割が行われ，更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け，本決定の違憲判断は，長期にわたる社会状況の変化に照らし，本件規定がその合理性を失ったことを理由として，その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず，本決定の違憲判断が，先例としての事実上の拘束性という形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し，いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは，著しく法的安定性を害することになる。法的安定性は法に内在する普遍的な要請であり，当裁判所の違憲判断も，その先例としての事実上の拘束性を限定し，法的安定性の確保との調和を図ることが求められているといわなければならず，このことは，裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる（前記３(3)ク参照）。
　以上の観点からすると，既に関係者間において裁判，合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが，関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば，本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当であるといえる。そして，相続の開始により法律上当然に法定相続分に応じて分割される可分債権又は可分債務については，債務者から支払を受け，又は債権者に弁済をするに当たり，法定相続分に関する規定の適用が問題となり得るものであるか
ら，相続の開始により直ちに本件規定の定める相続分割合による分割がされたものとして法律関係が確定的なものとなったとみることは相当ではなく，その後の関係者間での裁判の終局，明示又は黙示の合意の成立等により上記規定を改めて適用する必要がない状態となったといえる場合に初めて，法律関係が確定的なものとなったとみるのが相当である。
　したがって，本決定の違憲判断は，Ａの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき，本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。
　５　結　論
　以上によれば，平成13年7月▲▲日に開始したAの相続に関しては，本件規定は，憲法14条1項に違反し無効でありこれを適用することはできないというべきである。これに反する原審の前記判断は，同項の解釈を誤るものであって是認することができない。論旨は理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官金築誠志，同千葉勝美，同岡部喜代子の各補足意見がある。
　（後略）

(裁判長裁判官　竹崎博允　裁判官　櫻井龍子　裁判官　竹内行夫　裁判官　金築誠志　裁判官　千葉勝美　裁判官　横田尤孝　裁判官　白木 勇　裁判官　岡部喜代子　裁判官　大谷剛彦　裁判官　大橋正春　裁判官　山浦善樹　裁判官　小貫芳信　裁判官　鬼丸かおる　裁判官　木内道祥）

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