ご相談者・ご依頼者とのご縁を
お悩み事に寄り添い、紡ぐ。
あなたの街、あなたの海の法律家。
海事法務
日本船舶とは
日本船舶には、次のものがあります（船舶法1条）。
(1)
日本の官庁又は公署の所有する船舶
(2)
日本国民の所有する船舶
(3)
日本の法令により設立した会社では，その代表者全員及び業務を執行する役員の3分の2以上が日本国民である船舶
(4)
上記(3)以外の法人では，その代表者の全員が日本国民の船舶
船舶運航事業
船舶運航事業には，次の種類があります。
(1)
定期航路事業（一定の航路，定期運航）
①
旅客定期航路事業（旅客定員13人以上）
旅客船により人の運送をする定期航路事業
ア
一般旅客定期航路事業（許可）
下記イ以外の旅客定期航路事業（例．フェリー，離島航路）
イ
特定旅客定期航路事業（許可）
特定の者の需要に応じ，特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業（例．スクールボート）
ウ
対外旅客定期航路事業（登録）
本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う旅客定期航路事業
②
貨物定期航路事業（旅客定員12人以下）
上記①以外の定期航路事業
ア
貨客定期航路事業（登録）（例．RORO船）
イ
貨物専用定期航路事業（届出）
(2)
不定期航路事業（定期航路事業以外）
①
旅客不定期航路事業（旅客定員13人以上）
ア
第1号許可
・第2号許可以外の事業
イ
第2号許可
・小型船舶のみを使用する事業
②
一般不定期航路事業（登録）
（旅客定員12人以下）
③
貨物専用不定期航路事業（届出）
小型船舶
小型船舶操縦士の操縦免許には，航行区域又は推進機関の出力に応じて，次のような種類があります（船舶職員及び小型船舶操縦者法2条4項，23条の3，同法施行規則2条の7，68条1項）。
(1)
1級小型船舶操縦士免許
①
20トン未満の船舶，及び，
一人で操縦を行う構造の船舶でスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する24ｍ未満の船舶（＝プレジャーボート。ただし，水上オートバイを除く）
②
すべての海域
(2)
2級小型船舶操縦士免許（同法2条6項，20条）
①
20トン未満の船舶，及び，
一人で操縦を行う構造の船舶でスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する24ｍ未満の船舶（＝プレジャーボート。ただし，水上オートバイを除く）
②
海岸から5海里（約9km）以内の水域及び平水区域
(3)
特殊小型船舶操縦士免許
①
水上オートバイ
②
乗船する船舶ごとに規定された区域（湖・川・海岸から2海里以内）
(4)
その他
2級小型船舶操縦士（湖川小出力限定）免許
2級小型船舶操縦士（若年者限定）免許
取扱業務
