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【blog 行政書士・海事代理士事務所の舞台裏】

『タウンニュース』(港北区版)記事掲載のご紹介(H25.10.3)
2013.10.03
[離婚歴あり] ブログ村キーワード
本日(平成25年10月3日),当職事務所の記事が『タウンニュース』(港北区版)に掲載されました。


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10月10日・23日 地元行政書士
無料で法務相談 予約不要 日吉で

 地域に密着し,厚い信頼を得る『行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所』が,10月10日(木),23日(水)に予約不要の「無料法務相談会」を行う。会場は,日吉本町東町会会館(日吉駅・中央通り直進5分)。13時半から16時。相続,遺言,贈与,成年後見,法人設立,離婚,契約書作成など法的なことで悩み・疑問がある方,相談を。


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自宅にも来てくれる
離婚歴がある人の相続
 相続の注意点の一つに過去の「離婚歴」がある。前夫・妻には相続権はないが,子どもは「相続人」だ。再婚した,新たに子どもをもうけた…人は,一度,法的観点から「人生の棚卸し」をすることが得策だろう。同事務所では,「小さな心配を大きな不安にする前に,お気軽に相談を」と話す。
■行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所(電話045・564・9103)
www.office-kaga.com
(タウンニュース(港北区版)No.744 平成25年10月3日号)

『タウンニュース』は,株式会社タウンニュース社が発行する地域情報新聞で,朝日・読売・毎日の三大新聞に折込で配布され,各家庭に無料で届けられています。
その発行部数は,神奈川県内全域・町田市を対象に200万部以上,そのうち港北区版の発行部数は,6万7500部です。

【関連ウェブサイト】
株式会社タウンニュース社 
「無料相談会のご案内」(当ブログ記事)
「相続」(当職事務所公式ウェブサイト)



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行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所
 相続・遺言・贈与・成年後見・財産管理・見守り契約・死後事務・法人設立・契約書作成・
 海事法務・許認可申請などの各種手続に対応します。お気軽にご相談ください。
 電話:045-564-9103 E-mail:info@office-kaga.com
横浜北 遺言相続パートナーズ
 横浜市港北区・都筑区及びその周辺地域の遺言・相続手続を迅速・丁寧にサポート!
横浜北 車庫証明パートナーズ
 横浜市港北区・都筑区及びその周辺地域の車庫証明申請を迅速・丁寧にサポート!
全国小型船舶免許パートナーズ
 更新・失効再交付等の小型船舶操縦免許(ボート免許)手続を迅速・丁寧にサポート!
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地図情報マガジン『Actiz mi-ru-to』(港北区版)記事掲載のご紹介(H25.9.30)
2013.09.30
[地図サービス] ブログ村キーワード
本日(平成25年9月30日),当職事務所の記事が地図情報マガジン『Actiz mi-ru-to[みると]』(横浜市港北区版,2013年)に掲載されました。


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~相続・遺言・成年後見から会社・自動車・船舶まで~
行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所

行政書士・海事代理士の仕事とは…
●皆様の代理人として,暮らしに役立つ書類・海や船舶に関する書類作成・手続のお手伝いをさせていただきます。
●相続・遺言・贈与・成年後見・会社設立・離婚・契約書・外国人VISA・車庫証明・自動車登録・船舶登記・ボート免許・建設業許可など,さまざまな問題に対応いたします。

TEL 045-564-9103
[所在]横浜市港北区日吉本町5-67-11-1
[執務時間]10:00~18:00 ※土日祝・夜間,出張訪問対応可(ご予約制)
[休]土・日・祝 ※土日祝対応可(ご予約制)http://www.office-kaga.com [交通]横浜市営地下鉄グリーンライン「日吉本町駅」徒歩5分

※毎月2回,予約不要の無料相談会開催中。詳しくはwebで。
(地図情報マガジン『Actiz mi-ru-to』(横浜市港北区版,2013年版))

地図情報マガジン『Actiz mi-ru-to[みると]』は,地域に特化したお役立ち情報を,ゼンリンならではの便利な地図付で紹介。年1回,地域全戸を対象に,各地域で無料配布されています。
地元に密着した「みると楽しい,みると便利」な情報をお届けし,より豊富な暮らしを送るお手伝いをしたいという思いから名付けられました。

また,『Actiz.jp』ウェブサイトとも連動し,北は北海道から南は沖縄県まで,年間のべ約28万人の調査スタッフが全国で収集した約500万件のお店や施設・イベント情報が紹介されています。住宅地図やカーナビの地図情報の基盤になっているデータなので,網羅性は抜群です。 今話題の直売所や公園・イベントなど,街の魅力を再発見できるスポットが盛りだくさん。家族や友達と地元を楽しめるイベント情報が,随時更新されています。

Actizとは,“街”(City)をAtoZで囲んで弧を描くことで,地域のあらゆる情報を提供するというコンセプトのもと,ウェブサイト・携帯サイト・情報誌・電子書籍の4メディアで情報を配信しています。

【関連ウェブサイト】
株式会社ゼンリン 
地図情報サイト『Actiz.jp』 
地図情報マガジン『Actiz mi-ru-to[みると]』 電子書籍『Actiz eBook』
「地図情報マガジン『Actiz mi-ru-to』(都筑区版)記事掲載のご紹介」(当ブログ記事)


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第5回横浜ビジネスマッチング交流会のご案内(H25.9.9)
2013.09.09
[異業種交流会] ブログ村キーワード
当職事務所は,安富行政書士事務所,R&L・カンパニー株式会社と共同主催で,「第5回横浜ビジネスマッチン交流会」を開催します。
従前の「パートナーシップ横浜 異業種交流会」がリニューアルし,平成23年7月,スタートしました。
 →「パートナーシップ横浜 異業種交流会」に関する掲載記事は,こちら(PC版携帯版)を参照

待望のビジネスマッチング交流会が本格再稼動!
※ 当交流会に参加されたメンバーの中で,早速ビジネスが続々と生まれております。

「参加者すべてのビジネス発展に直結する交流会」
これが当交流会のテーマです。

交流会を通じて本気でビジネスを拡大させたい方であることがご参加の条件です。
・参加者同士でビジネスに直結する場がほしい。
・今までの交流会では,ビジネスにつながらなかった。
・交流会では,ただ名刺交換だけで終わってしまっていた。
・仕事を生み出す交流会に参加したい。
・本当に仕事をつくるためには何が必要かを知りたい。
・交流会の後も,紹介サービスなどのアフターフォローがほしい。

上記項目のうち一つでも当てはまる方は,当交流会にご参加ください。

<前回参加者の職種>
・HP作成業
・社会保険労務士
・弁護士
・フラワーアーティスト
・行政書士
・保険
・リサイクル業
・コンピューター関係
・カウンセラー
・デザイン関係
・インターネット広告
・IT関係
などなど・・・・
当日参加も受け付けていますので,興味のある方は,ご参加ください!!

横浜ビジネスマッチング交流会は,参加者がビジネスを成功させるための交流会です。
普通の異業種交流会とは異なり,参加者同士でビジネスが発展できるよう,主催者がお手伝いさせていただきます。
そのため,同業種の参加には人数制限がございますので,予めご了承ください。

主催者代表が女性なので,女性一人でも参加しやすい交流会です。
ビジネスの交流や人脈拡大のためにご利用ください。



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日 時
 平成25年9月9日(月)19:15開会(19:00受付開始)
 ★ 交流会終了後は,毎回,石川町駅近くの和やかで楽しい懇親会を開催しています。
    楽しく親睦が図ることができると毎回好評です!

会 場


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 神奈川県立かながわ労働プラザ(Lプラザ)9階 第10会議室 →地図
 (所在:横浜市中区寿町1-4)
 (JR根岸線/JR京浜東北線/JR横浜線・石川町駅下車 徒歩3分,
  又は関内駅下車 徒歩13分)

参加費
 3000円のところ,リニューアルキャンペーンにつき2000円
 〔特典〕参加時にお連れ様とご一緒に来られた場合は,500円OFF

ご用意いただくもの
・名刺
・その他PRのためのパンフレット等
・エントリーシート(参加申込みをいただいた方には,事前にメールにて送信します。当日,受付でのお受取りも可能です)

横浜ビジネスマッチング交流会の特徴
1 PRタイム
参加された企業は,エントリーシートを基に,どのような企業と出会いたいか,販路拡大,取扱商品の拡充,業務の委託・受託など,ご要望に応じた取引見込先が見つかるようアピールしていただきます。
1分程度なので,シンプルに語ってください。主催者側でのフォローもあります。

2 紹介制度
出会いは,当日参加された企業だけではありません。参加された企業の裏側には,さらに強固な取引先があります。そのバックグラウンドにある企業の紹介を促します。
また,過去に当交流会に参加していただいた企業との仲介も行います。

3 フィードバックフォロー
参加された企業は,当交流会専用掲示板において,1か月間にわたり会員全員でサポートします。

お申込み・お問合せ
 安富行政書士事務所 主催者代表 安富ゆきえ(電話:045-211-4060)
 お申込みフォーム(PC用携帯用

【関連ウェブサイト】
横浜ビジネスマッチング交流会
かながわ労働プラザ
JR東日本(東日本旅客鉄道株式会社)
安富行政書士事務所

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行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所
 相続・遺言・贈与・成年後見・財産管理・見守り契約・死後事務・法人設立・契約書作成・
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 電話:045-564-9103 E-mail:info@office-kaga.com
横浜北 遺言相続パートナーズ
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横浜北 車庫証明パートナーズ
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[雑記:0017] 「婚外子差別規定違憲訴訟」最高裁決定(H25.9.4)
2013.09.04
[違憲判決] ブログ村キーワード
本日(平成25年9月4日),最高裁判所大法廷(東京都千代田区隼町4-2)において,非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が,法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で,当該規定は「違憲」とする旨の決定(平成24年(ク)第984号,第985号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)が言い渡されました。
最高裁が法令を違憲と判断するのは,戦後9例目です。

その要旨は,次のとおりです。
遅くとも平成13年7月の時点で「嫡出子と婚外子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた」と結論づけ,さらに今回の違憲判断が他の同種事案に与える影響については,「先例として解決済みの事案にも効果が及ぶとすれば,著しく法的安定性を害することになる」とし,審判や分割協議などで決着した事案には,影響を及ぼさないとした。
2件の裁判は,父親(被相続人)が平成13年7月と11月にそれぞれ死亡し,東京,和歌山両家裁で遺産分割が争われた家事審判。これまで,1,2審は規定を合憲とし,婚外子側が最高裁に特別抗告をしていました。
本違憲決定に対しては,種々の議論があるところですが,相続開始後の紛争を防止する手段としては,遺言書作成の重要性がますます高まることと考えます。

なお,決定全文(一部省略)は,次のとおりです。
主   文
     原決定を破棄する。
     本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理   由

 抗告人Y1の抗告理由第1及び抗告人Y2の代理人小田原昌行,同鹿田昌,同柳生由紀子の抗告理由3(2)について
 1 事案の概要等
 本件は,平成13年7月▲▲日に死亡したAの遺産につき,Aの嫡出である子(その代襲相続人を含む。)である相手方らが,Aの嫡出でない子である抗告人らに対し,遺産の分割の審判を申し立てた事件である。
 原審は,民法900条4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分(以下,この部分を「本件規定」という。)は憲法14条1項に違反しないと判断し,本件規定を適用して算出された相手方ら及び抗告人らの法定相続分を前提に,Aの遺産の分割をすべきものとした。
 論旨は,本件規定は憲法14条1項に違反し無効であるというものである。
 2 憲法14条1項適合性の判断基準について
 憲法14条1項は,法の下の平等を定めており,この規定が,事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り,法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきことは,当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和37年(オ)第1472号同39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁,最高裁昭和45年(あ)第1310号同48年4月4日大法廷判決・刑集27巻3号265頁等)。
 相続制度は,被相続人の財産を誰に,どのように承継させるかを定めるものであるが,相続制度を定めるに当たっては,それぞれの国の伝統,社会事情,国民感情なども考慮されなければならない。さらに,現在の相続制度は,家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって,その国における婚姻ないし親子関係に対する規律,国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。これらを総合的に考慮した上で,相続制度をどのように定めるかは,立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。この事件で問われているのは,このようにして定められた相続制度全体のうち,本件規定により嫡出子と嫡出でない子との間で生ずる法定相続分に関する区別が,合理的理由のない差別的取扱いに当たるか否かということであり,立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても,そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には,当該区別は,憲法14条1項に違反するものと解するのが相当である。  3 本件規定の憲法14条1項適合性について
   (中略)
 以上を総合すれば,遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては,立法府の裁量権を考慮しても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
 したがって,本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである。 
 4 先例としての事実上の拘束性について
 本決定は,本件規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断するものであり,平成7年大法廷決定並びに前記3(3)キの小法廷判決及び小法廷決定が,それより前に相続が開始した事件についてその相続開始時点での本件規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない。
 他方,憲法に違反する法律は原則として無効であり,その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると,本件規定は,本決定により遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断される以上,本決定の先例としての事実上の拘束性により,上記当時以降は無効であることとなり,また,本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう。しかしながら,本件規定は,国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し,相続という日常的な現象を規律する規定であって,平成13年7月から既に約12年もの期間が経過していることからすると,その間に,本件規定の合憲性を前提として,多くの遺産の分割が行われ,更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け,本決定の違憲判断は,長期にわたる社会状況の変化に照らし,本件規定がその合理性を失ったことを理由として,その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず,本決定の違憲判断が,先例としての事実上の拘束性という形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し,いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは,著しく法的安定性を害することになる。法的安定性は法に内在する普遍的な要請であり,当裁判所の違憲判断も,その先例としての事実上の拘束性を限定し,法的安定性の確保との調和を図ることが求められているといわなければならず,このことは,裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる(前記3(3)ク参照)。
 以上の観点からすると,既に関係者間において裁判,合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが,関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば,本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当であるといえる。そして,相続の開始により法律上当然に法定相続分に応じて分割される可分債権又は可分債務については,債務者から支払を受け,又は債権者に弁済をするに当たり,法定相続分に関する規定の適用が問題となり得るものであるか ら,相続の開始により直ちに本件規定の定める相続分割合による分割がされたものとして法律関係が確定的なものとなったとみることは相当ではなく,その後の関係者間での裁判の終局,明示又は黙示の合意の成立等により上記規定を改めて適用する必要がない状態となったといえる場合に初めて,法律関係が確定的なものとなったとみるのが相当である。
 したがって,本決定の違憲判断は,Aの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき,本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判,遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。
 5 結 論
 以上によれば,平成13年7月▲▲日に開始したAの相続に関しては,本件規定は,憲法14条1項に違反し無効でありこれを適用することはできないというべきである。これに反する原審の前記判断は,同項の解釈を誤るものであって是認することができない。論旨は理由があり,その余の論旨について判断するまでもなく原決定は破棄を免れない。そして,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。  よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。なお,裁判官金築誠志,同千葉勝美,同岡部喜代子の各補足意見がある。  (後略)
(裁判長裁判官 竹崎博允 裁判官 櫻井龍子 裁判官 竹内行夫 裁判官 金築誠志 裁判官 千葉勝美 裁判官 横田尤孝 裁判官 白木 勇 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 山浦善樹 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 木内道祥)

【関連ウェブサイト】
裁判所
裁判所>最近の判例一覧
「相続」(当職事務所公式ウェブサイト)



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『タウンニュース』(港北区版)記事掲載のご紹介(H25.9.5)
2013.09.05
[遺産分割協議書] ブログ村キーワード
本日(平成25年9月5日),当職事務所の記事が『タウンニュース』(港北区版)に掲載されました。


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遺言書がない相続
 「親族が突然亡くなった。土地・建物があるが,遺言書はなく,どうしたら…」。この場合には,まず相続人が集まり,被相続人の財産を可能な限り把握し,その上で相続人が「遺産分割協議書」を作成しておくことがトラブル回避のベスト。「法的なアクシデント,気軽にご相談を」と同事務所。
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【関連ウェブサイト】
株式会社タウンニュース社 
「無料相談会のご案内」(当ブログ記事)
「相続」(当職事務所公式ウェブサイト)
「遺言」(当職事務所公式ウェブサイト)

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横浜市・改ざん防止用紙変更のご案内(H25.8.1)
2013.08.01
[証明書] ブログ村キーワード
横浜市では,平成25年8月1日より,戸籍や税の証明書に使用している改ざん防止用紙(地紋紙)が次のとおり変更されます。
なお,証明書の様式には,変更がありません。

1 変更後の用紙

  s20130731050400

       新用紙(見本)

    <新用紙の特徴>
 (1) 従来のブルーの用紙から,グリーンの用紙に変わります。
 (2) 用紙には,濃淡をつけ,枠を施しています。
 (3) 従来の用紙と同様に,コピーしたものには,「複写」「COPY」と印字されます。

2 変更年月日
  平成25年8月1日から 

3 対象となる証明書
  戸籍関係証明書,住民票関係証明書,印鑑登録証明書,税関係証明書

【関連ウェブサイト】
横浜市
横浜市>市民局>窓口サービス課
横浜市>市民局>窓口サービス課>行政サービスコーナー
総務省>住民基本台帳ネットワークシステム
法務省民事局>戸籍
「横浜市郵送請求事務センター設置のご案内」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「日吉駅行政サービスコーナー」(PC版携帯版)(当ブログ記事) 「横浜市港北区役所仮設舎」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「『横浜市港北区ウェブサイト』バナー広告掲載開始のご紹介」(PC版携帯版)(当ブログ記事)



【関連ウェブサイト】
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「法務ダイアリーとは…」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
相続」(当職事務所公式ウェブサイト)

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2013.08.01
[安定化] ブログ村キーワード
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8月8日・28日 地元行政書士
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自宅にも来てくれる
任意後見で老後を安定化
 高度経済成長期を牽引してきた団塊の世代が高齢化を迎え「老後の安定化」は,今後さらに社会全体の課題となる。その一つの策となるのが「任意後見制度」。自らの判断能力が低下する前に,財産管理などを任意後見人に依頼するものだ。「法的な不安,一人で悩まず,相談を」と同事務所。
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演奏会のご案内(H25.7.28)
2013.07.28
[ツァラトゥストラはかく語りき] ブログ村キーワード
所属する新交響楽団(新響)は,「第222回演奏会」を開催します。
私も,コントラバスで全曲出演します。

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新交響楽団 第222回演奏会

日 時
 平成25年7月28日(日) 14:00開演(13:00開場)(終了しました)

会 場
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 東京芸術劇場コンサートホール(東京都豊島区西池袋1-8-1) →アクセスマップ
 (JR山手線/JR埼京線/東武東上線/西武池袋線/東京メトロ丸の内線/東京メトロ有楽町線/東京メトロ副都心線・池袋駅下車)

指 揮
 山下一史

曲 目
 ブラームス/交響曲第3番
 R.シュトラウス/交響詩≪ツァラトゥストラはかく語りき≫

ベートーヴェンになぞらえて「ブラームスの英雄交響曲」と呼ばれることもある交響曲第3番は,
勇壮な箇所だけではなく,ロマンティックで哀愁を感じる名曲です。
イングリッド・バーグマン主演の映画『さよならをもう一度』では,第3楽章のメロディがアレンジされて全編で流れています。

ミュンヘン大学の哲学科で学んだR. シュトラウスは,ニーチェの主著である『ツァラ〜』に触発されて,これを題材とした交響詩を作曲しました。
SF映画『2001年宇宙の旅』では,この曲の冒頭部分がメインタイトルとして鳴り響きます。

入場料
 S席3000円,A席2500円,B席1500円(全席指定)

演 奏
s20080726000301[1]
     新交響楽団

お申込み・お問合せ
 行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所(代表者:加賀雅典)
 電話:045-564-9103又はこちらまで

【関連ウェブサイト】
東京芸術劇場
「東京芸術劇場」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
東京都歴史文化財団
ヒラサ・オフィス>山下一史
JR東日本(東日本旅客鉄道株式会社)
東武鉄道株式会社
西武鉄道株式会社
東京メトロ(東京地下鉄株式会社)
新交響楽団
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港北区老人クラブ連合会会報誌『はなみずき』広告掲載のご紹介(H25.7.15)
2013.07.15
[はなみずき] ブログ村キーワード
本日(平成25年7月15日),当職事務所の広告が港北区老人クラブ連合会会報誌『はなみずき』に掲載されました。


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(港北区老人クラブ連合会会報誌『はなみずき』第42号)

『はなみずき』は,港北区老人クラブ連合会(区老連)が年2回発行する会報誌です。
港北区老人クラブ連合会は,港北区を活動範囲とし,主に自治会町内会ごとに概ね60歳以上の方々で結成された単位老人クラブによって構成されており,港北区社会福祉協議会内にその事務局が設置されています。

【関連ウェブサイト】
公益財団法人横浜市老人クラブ連合会
横浜市港北区社会福祉協議会


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