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[雑記:0017] 「婚外子差別規定違憲訴訟」最高裁決定(H25.9.4)
2013.09.04
[違憲判決] ブログ村キーワード
本日(平成25年9月4日),最高裁判所大法廷(東京都千代田区隼町4-2)において,非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が,法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で,当該規定は「違憲」とする旨の決定(平成24年(ク)第984号,第985号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)が言い渡されました。
最高裁が法令を違憲と判断するのは,戦後9例目です。

その要旨は,次のとおりです。
遅くとも平成13年7月の時点で「嫡出子と婚外子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた」と結論づけ,さらに今回の違憲判断が他の同種事案に与える影響については,「先例として解決済みの事案にも効果が及ぶとすれば,著しく法的安定性を害することになる」とし,審判や分割協議などで決着した事案には,影響を及ぼさないとした。
2件の裁判は,父親(被相続人)が平成13年7月と11月にそれぞれ死亡し,東京,和歌山両家裁で遺産分割が争われた家事審判。これまで,1,2審は規定を合憲とし,婚外子側が最高裁に特別抗告をしていました。
本違憲決定に対しては,種々の議論があるところですが,相続開始後の紛争を防止する手段としては,遺言書作成の重要性がますます高まることと考えます。

なお,決定全文(一部省略)は,次のとおりです。
主   文
     原決定を破棄する。
     本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理   由

 抗告人Y1の抗告理由第1及び抗告人Y2の代理人小田原昌行,同鹿田昌,同柳生由紀子の抗告理由3(2)について
 1 事案の概要等
 本件は,平成13年7月▲▲日に死亡したAの遺産につき,Aの嫡出である子(その代襲相続人を含む。)である相手方らが,Aの嫡出でない子である抗告人らに対し,遺産の分割の審判を申し立てた事件である。
 原審は,民法900条4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分(以下,この部分を「本件規定」という。)は憲法14条1項に違反しないと判断し,本件規定を適用して算出された相手方ら及び抗告人らの法定相続分を前提に,Aの遺産の分割をすべきものとした。
 論旨は,本件規定は憲法14条1項に違反し無効であるというものである。
 2 憲法14条1項適合性の判断基準について
 憲法14条1項は,法の下の平等を定めており,この規定が,事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り,法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきことは,当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和37年(オ)第1472号同39年5月27日大法廷判決・民集18巻4号676頁,最高裁昭和45年(あ)第1310号同48年4月4日大法廷判決・刑集27巻3号265頁等)。
 相続制度は,被相続人の財産を誰に,どのように承継させるかを定めるものであるが,相続制度を定めるに当たっては,それぞれの国の伝統,社会事情,国民感情なども考慮されなければならない。さらに,現在の相続制度は,家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって,その国における婚姻ないし親子関係に対する規律,国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。これらを総合的に考慮した上で,相続制度をどのように定めるかは,立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。この事件で問われているのは,このようにして定められた相続制度全体のうち,本件規定により嫡出子と嫡出でない子との間で生ずる法定相続分に関する区別が,合理的理由のない差別的取扱いに当たるか否かということであり,立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても,そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には,当該区別は,憲法14条1項に違反するものと解するのが相当である。  3 本件規定の憲法14条1項適合性について
   (中略)
 以上を総合すれば,遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては,立法府の裁量権を考慮しても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
 したがって,本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである。 
 4 先例としての事実上の拘束性について
 本決定は,本件規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断するものであり,平成7年大法廷決定並びに前記3(3)キの小法廷判決及び小法廷決定が,それより前に相続が開始した事件についてその相続開始時点での本件規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない。
 他方,憲法に違反する法律は原則として無効であり,その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると,本件規定は,本決定により遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断される以上,本決定の先例としての事実上の拘束性により,上記当時以降は無効であることとなり,また,本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう。しかしながら,本件規定は,国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し,相続という日常的な現象を規律する規定であって,平成13年7月から既に約12年もの期間が経過していることからすると,その間に,本件規定の合憲性を前提として,多くの遺産の分割が行われ,更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け,本決定の違憲判断は,長期にわたる社会状況の変化に照らし,本件規定がその合理性を失ったことを理由として,その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず,本決定の違憲判断が,先例としての事実上の拘束性という形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し,いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは,著しく法的安定性を害することになる。法的安定性は法に内在する普遍的な要請であり,当裁判所の違憲判断も,その先例としての事実上の拘束性を限定し,法的安定性の確保との調和を図ることが求められているといわなければならず,このことは,裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる(前記3(3)ク参照)。
 以上の観点からすると,既に関係者間において裁判,合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが,関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば,本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当であるといえる。そして,相続の開始により法律上当然に法定相続分に応じて分割される可分債権又は可分債務については,債務者から支払を受け,又は債権者に弁済をするに当たり,法定相続分に関する規定の適用が問題となり得るものであるか ら,相続の開始により直ちに本件規定の定める相続分割合による分割がされたものとして法律関係が確定的なものとなったとみることは相当ではなく,その後の関係者間での裁判の終局,明示又は黙示の合意の成立等により上記規定を改めて適用する必要がない状態となったといえる場合に初めて,法律関係が確定的なものとなったとみるのが相当である。
 したがって,本決定の違憲判断は,Aの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき,本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判,遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。
 5 結 論
 以上によれば,平成13年7月▲▲日に開始したAの相続に関しては,本件規定は,憲法14条1項に違反し無効でありこれを適用することはできないというべきである。これに反する原審の前記判断は,同項の解釈を誤るものであって是認することができない。論旨は理由があり,その余の論旨について判断するまでもなく原決定は破棄を免れない。そして,更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。  よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。なお,裁判官金築誠志,同千葉勝美,同岡部喜代子の各補足意見がある。  (後略)
(裁判長裁判官 竹崎博允 裁判官 櫻井龍子 裁判官 竹内行夫 裁判官 金築誠志 裁判官 千葉勝美 裁判官 横田尤孝 裁判官 白木 勇 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 山浦善樹 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 木内道祥)

【関連ウェブサイト】
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[雑記:0016] 行政(ユキマサ)君 ピンバッジ
2012.03.07
[行政] ブログ村キーワード
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[雑記:0015] 「マンション賃貸借更新料訴訟」最高裁判決(H23.7.15)
2011.07.15
[更新料] ブログ村キーワード
本日(平成23年7月15日),最高裁判所第二小法廷(東京都千代田区隼町4-2)において,賃貸住宅の更新料支払を義務づけた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の判決で,「更新料が高額過ぎなければ有効」とする旨の判決(平成21年(オ)第863号 更新料返還等請求本訴,更新料請求反訴,保証債務履行請求事件)が言い渡されました。

その要旨は,次のとおりです。
更新料について「貸主側の収益となる一方,借主にとっては円満に物件を使用し続けられることからすれば,賃料の補充や前払,契約継続の対価など複合的な性質がある」と位置付け,経済的合理性がある。
これまで,3件の2審大阪高裁判決は,2件で無効,1件で有効と判断が分かれており,最高裁判決が注目されていました。
更新料の設定は,首都圏や関西圏などで商慣行化しているため,該当物件は,100万件に上るとされています。そのため,同判決は,今後の同種の訴訟に大きな影響を与えそうです。

なお,判決全文は,次のとおりです。
主   文

     1 原判決中,被上告人Xの定額補修分担金の返還請求に関する部分を除く部分を破棄し,同部分に係る第1審判決を取り消す。
     2 前項の部分に関する被上告人Xの請求を棄却する。
     3 上告人のその余の上告を却下する。
     4 被上告人らは,上告人に対し,連帯して,7万6000円及びこれに対する平成19年9月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
     5 訴訟の総費用のうち,上告人と被上告人Xとの間に生じたものは,これを4分し,その1を上告人の,その余を同被上告人の負担とし,上告人と被上告人Zとの間に生じたものは同被上告人の負担とする。

理   由

 第1 上告代理人田中伸,同伊藤知之,同和田敦史の上告理由について
 1 上告理由のうち消費者契約法10条が憲法29条1項に違反する旨をいう部分について
 消費者契約法10条が憲法29条1項に違反するものでないことは,最高裁平成12年(オ)第1965号,同年(受)第1703号同14年2月13日大法廷判決・民集56巻2号331頁の趣旨に徴して明らかである(最高裁平成17年(オ)第886号同18年11月27日第二小法廷判決・裁判集民事222号275頁参照)。論旨は採用することができない。
 2 その余の上告理由について
 その余の上告理由は,理由の不備・食違いをいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,民訴法312条1項及び2項に規定する事由のいずれにも該当しない。
 3 なお,上告人は,被上告人Xの定額補修分担金の返還請求に関する部分については,上告理由を記載した書面を提出しない。

 第2 上告代理人田中伸,同伊藤知之,同和田敦史の上告受理申立て理由について
 1 本件本訴は,居住用建物を上告人から賃借した被上告人Xが,更新料の支払を約する条項(以下,単に「更新料条項」という。)は消費者契約法10条又は借地借家法30条により,定額補修分担金に関する特約は消費者契約法10条によりいずれも無効であると主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき支払済みの更新料22万8000円及び定額補修分担金12万円の返還を求める事案である。  上告人は,被上告人Xに対し,未払更新料7万6000円の支払を求める反訴を提起するとともに,連帯保証人である被上告人Zに対し,上記未払更新料につき保証債務の履行を求める訴えを提起し,この訴えは,上記の本訴及び反訴と併合審理された。
 2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
 (1) 被上告人Xは,平成15年4月1日,上告人との間で,京都市内の共同住宅の一室(以下「本件建物」という。)につき,期間を同日から平成16年3月31日まで,賃料を月額3万8000円,更新料を賃料の2か月分,定額補修分担金を12万円とする賃貸借契約(以下「本件賃貸借契約」という。)を締結し,平成15年4月1日,本件建物の引渡しを受けた。
 また,被上告人Zは,平成15年4月1日,上告人との間で,本件賃貸借契約に係る被上告人Xの債務を連帯保証する旨の契約を締結した。
 本件賃貸借契約及び上記の保証契約は,いずれも消費者契約法10条にいう「消費者契約」に当たる。
 (2) 本件賃貸借契約に係る契約書(以下「本件契約書」という。)には,被上告人Xは,契約締結時に,上告人に対し,本件建物退去後の原状回復費用の一部として12万円の定額補修分担金を支払う旨の条項があり,また,本件賃貸借契約の更新につき,① 被上告人Xは,期間満了の60日前までに申し出ることにより,本件賃貸借契約の更新をすることができる,② 被上告人Xは,本件賃貸借契約を更新するときは,これが法定更新であるか,合意更新であるかにかかわりなく,1年経過するごとに,上告人に対し,更新料として賃料の2か月分を支払わなければならない,③ 上告人は,被上告人Xの入居期間にかかわりなく,更新料の返還,精算等には応じない旨の条項がある(以下,この更新料の支払を約する条項を「本件条項」という。)。
 (3) 被上告人Xは,上告人との間で,平成16年から平成18年までの毎年2月ころ,3回にわたり本件賃貸借契約をそれぞれ1年間更新する旨の合意をし,その都度,上告人に対し,更新料として7万6000円を支払った。
 (4) 被上告人Xが,平成18年に更新された本件賃貸借契約の期間満了後である平成19年4月1日以降も本件建物の使用を継続したことから,本件賃貸借契約は,同日更に更新されたものとみなされた。その際,被上告人Xは,上告人に対し,更新料7万6000円の支払をしていない。
 3 原審は,上記事実関係の下で,本件条項及び定額補修分担金に関する特約は消費者契約法10条により無効であるとして,被上告人Xの請求を認容すべきものとし,上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした。
 4 しかしながら,本件条項を消費者契約法10条により無効とした原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 (1) 更新料は,期間が満了し,賃貸借契約を更新する際に,賃借人と賃貸人との間で授受される金員である。これがいかなる性質を有するかは,賃貸借契約成立前後の当事者双方の事情,更新料条項が成立するに至った経緯その他諸般の事情を総合考量し,具体的事実関係に即して判断されるべきであるが(最高裁昭和58年(オ)第1289号同59年4月20日第二小法廷判決・民集38巻6号610頁参照),更新料は,賃料と共に賃貸人の事業の収益の一部を構成するのが通常であり,その支払により賃借人は円満に物件の使用を継続することができることからすると,更新料は,一般に,賃料の補充ないし前払,賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当である。
 (2) そこで,更新料条項が,消費者契約法10条により無効とされるか否かについて検討する。
 ア 消費者契約法10条は,消費者契約の条項を無効とする要件として,当該条項が,民法等の法律の公の秩序に関しない規定,すなわち任意規定の適用による場合に比し,消費者の権利を制限し,又は消費者の義務を加重するものであることを定めるところ,ここにいう任意規定には,明文の規定のみならず,一般的な法理等も含まれると解するのが相当である。そして,賃貸借契約は,賃貸人が物件を賃借人に使用させることを約し,賃借人がこれに対して賃料を支払うことを約することによって効力を生ずる(民法601条)のであるから,更新料条項は,一般的には賃貸借契約の要素を構成しない債務を特約により賃借人に負わせるという意味において,任意規定の適用による場合に比し,消費者である賃借人の義務を加重するものに当たるというべきである。
 イ また,消費者契約法10条は,消費者契約の条項を無効とする要件として,当該条項が,民法1条2項に規定する基本原則,すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることをも定めるところ,当該条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるか否かは,消費者契約法の趣旨,目的(同法1条参照)に照らし,当該条項の性質,契約が成立するに至った経緯,消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考量して判断されるべきである。
 更新料条項についてみると,更新料が,一般に,賃料の補充ないし前払,賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有することは,前記(1)に説示したとおりであり,更新料の支払にはおよそ経済的合理性がないなどということはできない。また,一定の地域において,期間満了の際,賃借人が賃貸人に対し更新料の支払をする例が少なからず存することは公知であることや,従前,裁判上の和解手続等においても,更新料条項は公序良俗に反するなどとして,これを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことは裁判所に顕著であることからすると,更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載され,賃借人と賃貸人との間に更新料の支払に関する明確な合意が成立している場合に,賃借人と賃貸人との間に,更新料条項に関する情報の質及び量並びに交渉力について,看過し得ないほどの格差が存するとみることもできない。
 そうすると,賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は,更新料の額が賃料の額,賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。
 (3) これを本件についてみると,前記認定事実によれば,本件条項は本件契約書に一義的かつ明確に記載されているところ,その内容は,更新料の額を賃料の2か月分とし,本件賃貸借契約が更新される期間を1年間とするものであって,上記特段の事情が存するとはいえず,これを消費者契約法10条により無効とすることはできない。また,これまで説示したところによれば,本件条項を,借地借家法30条にいう同法第3章第1節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものということもできない。
 5 以上によれば,原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな違法があり,論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。なお,上告人は,被上告人Xの定額補修分担金の返還請求に関する部分についても,上告受理の申立てをしたが,その理由を記載した書面を提出しない。

 第3 結 論
 以上説示したところによれば,原判決中,被上告人Xの定額補修分担金の返還請求に関する部分を除く部分は破棄を免れない。そして,前記認定事実及び前記第2の4に説示したところによれば,更新料の返還を求める被上告人Xの請求は理由がないから,これを棄却すべきであり,また,未払更新料7万6000円及びこれに対する催告後である平成19年9月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の請求には理由があるから,これを認容すべきである。なお,被上告人Xの定額補修分担金の返還請求に関する部分についての上告は却下することとする。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 古田佑紀 裁判官 竹内行夫 裁判官 須藤正彦 裁判官 千葉勝美)

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[雑記:0014] 「『相続させる』遺言と代襲相続」最高裁判決(H23.2.22)
2011.02.22
[代襲相続] ブログ村キーワード
本日(平成23年2月22日),最高裁判所第三小法廷(東京都千代田区隼町4-2)において,親の遺言で全財産を相続することになっていた子が親より先に死亡した場合,孫が代わりに遺産を相続(代襲相続)できるかが争われた訴訟の判決で,「遺言は,原則無効となり,孫は,代わりに相続できない」とする旨の判決(平成21年(受)第1260号 土地建物共有持分権確認請求事件)が言い渡されました。

その要旨は,次のとおりです。
「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生じない。
これまでは,高裁段階で判断が分かれていましたが,最高裁では初の判断となりました。 同判決は,今後の遺言手続の実務に大きな影響を与えそうです。

なお,判決全文は,次のとおりです。
主   文

     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。

理   由

上告代理人岡田進,同中西祐一の上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除く。)について

1 本件は,被相続人Aの子である被上告人が,遺産の全部をAのもう一人の子であるBに相続させる旨のAの遺言は,BがAより先に死亡したことにより効力を生ぜず,被上告人がAの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して,Bの子である上告人らに対し,Aが持分を有していた不動産につき被上告人が上記法定相続分に相当する持分等を有することの確認を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
 (1) B及び被上告人は,いずれもAの子であり,上告人らは,いずれもBの子である。
 (2) Aは,平成5年2月17日,Aの所有に係る財産全部をBに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項の2か条から成る公正証書遺言をした(以下,この遺言を「本件遺言」といい,本件遺言に係る公正証書を「本件遺言書」という。)。本件遺言は,Aの遺産全部をBに単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定するもので,当該遺産がAの死亡の時に直ちに相続によりBに承継される効力を有するものである。
 (3) Bは,平成18年6月21日に死亡し,その後,Aが同年9月23日に死亡した。
 (4) Aは,その死亡時において,第一審判決別紙目録1及び2記載の各不動産につき持分を有していた。

3 原審は,本件遺言は,BがAより先に死亡したことによって効力を生じないこととなったというべきであると判断して,被上告人の請求を認容した。

4 所論は,本件遺言においてAの遺産を相続させるとされたBがAより先に死亡した場合であっても,Bの代襲者である上告人らが本件遺言に基づきAの遺産を代襲相続することとなり,本件遺言は効力を失うものではない旨主張するものである。

5 被相続人の遺産の承継に関する遺言をする者は,一般に,各推定相続人との関係においては,その者と各推定相続人との身分関係及び生活関係,各推定相続人の現在及び将来の生活状況及び資産その他の経済力,特定の不動産その他の遺産についての特定の推定相続人の関わりあいの有無,程度等諸般の事情を考慮して遺言をするものである。このことは,遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定し,当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する「相続させる」旨の遺言がされる場合であっても異なるものではなく,このような「相続させる」旨の遺言をした遺言者は,通常,遺言時における特定の推定相続人に当該遺産を取得させる意思を有するにとどまるものと解される。
 したがって,上記のような「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずることはないと解するのが相当である。
 前記事実関係によれば,BはAの死亡以前に死亡したものであり,本件遺言書には,Aの遺産全部をBに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項のわずか2か条しかなく,BがAの死亡以前に死亡した場合にBが承継すべきであった遺産をB以外の者に承継させる意思を推知させる条項はない上,本件遺言書作成当時,Aが上記の場合に遺産を承継する者についての考慮をしていなかったことは所論も前提としているところであるから,上記特段の事情があるとはいえ
ず,本件遺言は,その効力を生ずることはないというべきである。

6 以上と同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 田原睦夫 裁判官 那須弘平 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官寺田逸郎)

【関連ウェブサイト】
裁判所
裁判所>最近の判例一覧遺言」(当職事務所公式ウェブサイト)


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[雑記:0012] 成年被後見人の遺言(H22.4.30)
2010.04.30
[遺言] ブログ村キーワード
本日(平成22年4月30日),所属する神奈川県行政書士会 鶴見・神港支部から「行政書士のための実務ハンドブック 遺言・相続 2010年4月」が上梓されました。 私も,同書全般にわたって執筆・編集させていただいております。

同書のコラム欄に私が執筆した記事をご紹介します。


s20100430225742[1]

成年被後見人の遺言
加賀 雅典

 成年後見制度と遺言・相続制度には,密接不可分な関連があります。
 これは,成年後見制度が本人の生存中の法律行為等に関する制度であり,成年後見人の職務が本人の死亡により終了するものであるのに対し,遺言・相続制度は,本人死亡後の手続に関する制度であるところから,その両者の連続性の観点に基づき,両者の一体性が求められるケースが多々存在するためです。
 この点に関し,私が実務上取り扱った事例として,(1)成年被後見人の母の相続につき,私自身が成年後見人として,本人を代理して他の相続人と遺産分割協議をした事例,(2)いわゆる「親亡き後問題」に対応するため,私自身が任意後見受任者となる任意後見契約書を作成すると同時に,私自身が遺言執行者となる遺言書を作成した事例などが挙げられます。  ここでは,それらの事例の中から,「成年被後見人の遺言」に関する事例を採り上げてご紹介したいと思います。

1 業務の受任
 私は,東京都内の有料老人ホームに居住する成年被後見人(以下「A」という。)から,Aの親族である成年後見人B・Cを通じて,既に作成されている遺言公正証書を変更するための遺言公正証書作成の嘱託手続を受任しました。

2 第一の遺言公正証書作成と後見開始の審判
 Aは,自己に後見が開始する以前に,「親族B・Cに対して全財産の各10分の4,D法人に対して全財産の10分の2を遺贈する」旨の遺言公正証書を作成していました。なお,親族B・Cは,Aの推定相続人ではなく,その他にもAの推定相続人は存在しません。
 その後,親族B・Cの申立てにより,「Aについて後見を開始し,B・Cを成年後見人に選任する」旨の審判がありました。

3 受遺者の予備的指定の必要性
 本件受任業務は,Aが以前にした公正証書遺言の補充をするものでした。
 相続人不存在の場合において,特別縁故者の財産分与の規定(民法958条の3)に該当しない場合,相続財産は,国庫へ帰属するとされています(民法959条)。
 本件の場合,親族B・CのいずれかがAと同時又は先に死亡したときは,遺言は,その部分につき効力を生じません(民法994条)。そのため,通常は,このような事態を回避するために,遺言者の相続開始と同時又は相続開始以前に受遺者が死亡していた場合には,予備的に他の受遺者を指定しておく取扱いが一般的となっています。
 ところが,本件では,Aに後見が開始した後に,その予備的な指定がなかったことに気づいたため,その予備的な指定をするため,成年被後見人であるAが遺言をする必要性が生じました。

4 成年被後見人の遺言
 遺言者は,遺言をする時において,その能力を有しなければならないと規定されています(民法963条)。
 ただし,成年被後見人については,特別な規定があり,成年被後見人が事理弁識能力を一時回復している時は,医師2人以上の立会いを得て,後見人の同意なくして,単独で有効な遺言をすることができるとされています(民法973条)。なお,成年後見人は,身分行為についての代理権を有しないので,成年被後見人を代理して遺言をすることはできません。  本件では,Aが居住する有料老人ホームのかかりつけの医師2名が,立会人として手続に協力していただけることとなりました。

5 成年被後見人の印鑑登録
 本来なら,遺言公正証書を作成する場合,遺言者の本人確認のために,遺言者は,印鑑証明書を公証人に提出します(公証人法28条2号参照)。
cf.公証人法28条2項
  公証人嘱託人ノ氏名ヲ知ラス又ハ之ト面識ナキトキハ官公署ノ作成シタル印鑑証明書ノ提出其ノ他之ニ準スヘキ確実ナル方法ニ依リ其ノ人違ナキコトヲ証明セシムルコトヲ要ス
 ところが,成年被後見人は,印鑑登録を受けることができず,印鑑証明書の交付を受けることもできません。なぜなら,「印鑑登録証明事務処理要領」(旧自治省)では,15歳未満の者と成年被後見人は印鑑等労苦を受けることができないとされているところ,これに市区町村の印鑑登録条例も準拠して規定されているからです。
 そこで,本件では,有料老人ホームの施設長及び親族Bが身分証明書を公証人に提示し,Aが人違いでないことを証明しました。なお,施設長は,私とともに,本件遺言の証人も兼ねています。

6 遺言公正証書の作成
 本件遺言公正証書の作成は,公証人に出張していただき,Aの居住する有料老人ホームの一室で行われました。
 出席者は,A,公証人とその書記1名,証人(私と施設長),医師2名,遺言者の本人確認者(施設長と親族B)及び親族Cの9名です。なお,本来なら証人欠格者(民法974条2号参照)に当たる親族B・Cの立会いの可否については,次の参考判例があります。
cf.最判平成13・3・27
  遺言公正証書の作成に当たり,民法所定の証人が立ち会っている以上,証人欠格者が同席していても,この者によって遺言内容が左右されたり,遺言者がその真意に基づいて遺言することを妨げられたりするなど特段の事情がない限り,当該遺言公正証書が無効となるものではない。
7 結 語

 このようにして,民法の規定に従い,成年被後見人による公正証書遺言をすることができました。
 本件では,(1)第二の遺言内容が第一の遺言内容を補充するものであり,第一の遺言をした時にその補充内容をも包含していたことが推察される点,(2)Aには推定相続人がいない点の2点が存在していたため,スムーズに手続を進めることができました。しかし,上記2点が存在しなかった場合には,その手続は,困難であっただろうと思われます。
 遺言を巡る紛争の多くは,遺言能力の存否に関するものです。したがって,他に利害関係人が存在する場合には,成年被後見人の遺言につき,その手続の受任をする私たちは,十分に慎重な判断をしなければならないと考えます。
(神奈川県行政書士会 鶴見・神港支部「行政書士のための実務ハンドブック 遺言・相続 2010年4月」20頁・21頁)

【関連ウェブサイト】
日本行政書士会連合会
「行政書士の徽章」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
神奈川県行政書士会
神奈川県行政書士会 鶴見・神港支部
神奈川県行政書士会 鶴見・神港支部>支部会員の輪
「『支部会員の輪』取材記事公開のご紹介」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
遺言」(当職事務所公式ウェブサイト)
成年後見」(当職事務所公式ウェブサイト)


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[雑記:0009] 福祉車両セミナー(H21.11.10)
2009.11.10
[福祉車両] ブログ村キーワード
本日(平成21年11月10日),日産自動車株式会社グローバル本社(横浜市西区高島1-1-1)において,日産自動車株式会社が主催(日産自動車株式会社・株式会社オーテックジャパン共同企画)する「行政書士の有資格者向け 介護タクシー事業のコンサルティングで差をつけるための福祉車両セミナー」の受講を修了しました。

s20091110230828[1]

介護タクシー福祉タクシー)とは,一般乗用旅客自動車運送事業(道路運送法3条1号ハ)を営む者であって,一般タクシー事業者が福祉車両(福祉自動車)を使用して行う運送や,障害者等の運送に業務の範囲を限定(福祉輸送事業限定)した許可を受けたタクシー事業者が行う運送のことをいいます。
介護タクシー事業者は,平成19年度には7155事業者となっており,4年前と比較すると約3倍増加しています(出典:国土交通省自動車交通局資料)。
また,平成19年度までに,1万1535台の介護タクシーが登録されています(出典:国土交通省自動車交通局資料)。国土交通省は,これを平成22年までに約1万8000台までに増加する計画(平成18年12月15日告示)をしていることから,介護タクシー事業の開業希望者は,よりいっそう増加するものと予想されています。

この介護タクシー事業を経営するための手続は,私の取扱業務であり,また手続を行う以上,それ自体及びその業務内容,ひいては福祉車両一般に関して精通していなければならないと言っても決して過言ではありません,
これは,介護タクシー事業のみならず,相続・遺言・成年後見等の高齢者を対象とした業務を行うからには,介護タクシーを利用する高齢者の視点から福祉車両に対する知識を深める必要があるものと考えます。
そのため,今回,本セミナーを受講するに至りました。

s20091110230909[1]

本セミナーは,午前・午後,各6グループに分かれて,次のプログラムで行われました。

 講義
・日産自動車の福祉車両「LV(ライフケアビークル)」への取組み
・介護タクシー事業を取り巻く環境
・介護タクシーとして使用できる車種の紹介
・日産車を紹介するメリット

 現車見学・同乗試乗
・最新福祉車両の説明
・実際に車いすに乗車しての同乗試乗

s20091110230815[1]

日産自動車株式会社は,本年8月7日,長らく本社のあった東京・銀座から横浜みなとみらい21(MM21)地区へその本社を移転し,「日産自動車グローバル本社」としました。
当初は,平成22年を目途に移転する予定でしたが,本年,横浜開港150周年を迎えるのを機に,1年前倒しとなりました。

s20091110230858[1]

グローバル本社内には,「日産グローバル本社ギャラリー」として,約4000平方メートルのギャラリーに多数の自動車の展示があります。
写真は,フェアレディSPL213(1961年,SPL213型)です。

s20091110230916[1]

セミナー受講修了後には,日産自動車株式会社マーケティングダイレクターから受講証明書が交付されました。

【関連ウェブサイト】
日産自動車株式会社
日産自動車株式会社グローバルサイト
日産自動車株式会社グローバルサイト>グローバル本社ギャラリー
日産ライフケアビークル(福祉車両)
株式会社オーテックジャパン
国土交通省
国土交通省>「地域における福祉タクシー等を活用した福祉輸送のあり方調査報告書」
みなとみらい21
横浜開港150周年
介護タクシー(福祉タクシー)事業の経営をするためには,どうすればよいですか?」(当職事務所公式ウェブサイト)

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[雑記:0005] 「預金取引記録開示請求事件」最高裁判決(H21.1.22)
2009.01.22
[相続人] ブログ村キーワード
本日(平成21年1月22日),最高裁判所第一小法廷(東京都千代田区隼町4-2)において,「遺産の預金口座につき,相続人のうち一人からでもその取引記録の開示請求ができる」旨の判決(平成19年(受)第1919号 預金取引記録開示請求事件)が言い渡されました。

その要旨は,次のとおりです。

 金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。

 預金者の共同相続人の一人は,他の共同相続人全員の同意がなくても,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。
これまでは,金融機関により上記対応がまちまちで,共同相続人全員の同意がないと記録開示に応じないとしていた金融機関もありました。
同判決は,今後の相続手続の実務に大きな影響を与えそうです。

なお,判決全文は,次のとおりです。

主   文

     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。

理   由

上告代理人千葉恒久,同亀井時子,同浅井通泰の上告受理申立て理由について

1 本件は,被相続人である預金者が死亡し,その共同相続人の一人である被上告人が,被相続人が預金契約を締結していた信用金庫である上告人に対し,預金契約に基づき,被相続人名義の預金口座における取引経過の開示を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
 (1) Aは被上告人の父であり,Bは被上告人の母である。Aは平成17年11月9日に,Bは平成18年5月28日に,それぞれ死亡した。被上告人はA及びBの共同相続人の一人である。
 (2) 平成17年11月9日当時,Aは上告人a支店において1口の普通預金口座と11口の定期預金口座を有しており,Bは同支店において1口の普通預金口座と2口の定期預金口座を有していた。
 (3) 被上告人は,上告人に対し,A名義の上記各預金口座につき平成17年11月8日及び同月9日における取引経過の開示を,B名義の上記各預金口座につき同日から平成18年2月15日までの取引経過の開示を,それぞれ求めたが,上告人は,他の共同相続人全員の同意がないとしてこれに応じない。

3 預金契約は,預金者が金融機関に金銭の保管を委託し,金融機関は預金者に同種,同額の金銭を返還する義務を負うことを内容とするものであるから,消費寄託の性質を有するものである。しかし,預金契約に基づいて金融機関の処理すべき事務には,預金の返還だけでなく,振込入金の受入れ,各種料金の自動支払,利息の入金,定期預金の自動継続処理等,委任事務ないし準委任事務(以下「委任事務等」という。)の性質を有するものも多く含まれている。委任契約や準委任契約においては,受任者は委任者の求めに応じて委任事務等の処理の状況を報告すべき義務を負うが(民法645条,656条),これは,委任者にとって,委任事務等の処理状況を正確に把握するとともに,受任者の事務処理の適切さについて判断するためには,受任者から適宜上記報告を受けることが必要不可欠であるためと解される。このことは預金契約において金融機関が処理すべき事務についても同様であり,預金口座の取引経過は,預金契約に基づく金融機関の事務処理を反映したものであるから,預金者にとって,その開示を受けることが,預金の増減とその原因等について正確に把握するとともに,金融機関の事務処理の適切さについて判断するために必要不可欠であるということができる。
 したがって,金融機関は,預金契約に基づき,預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である。
 そして,預金者が死亡した場合,その共同相続人の一人は,預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが,これとは別に,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(同法264条,252条ただし書)というべきであり,他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。  上告人は,共同相続人の一人に被相続人名義の預金口座の取引経過を開示することが預金者のプライバシーを侵害し,金融機関の守秘義務に違反すると主張するが,開示の相手方が共同相続人にとどまる限り,そのような問題が生ずる余地はないというべきである。なお,開示請求の態様,開示を求める対象ないし範囲等によっては,預金口座の取引経過の開示請求が権利の濫用に当たり許されない場合があると考えられるが,被上告人の本訴請求について権利の濫用に当たるような事情はうかがわれない。

4 以上のとおりであるから,被上告人の請求を認容した原審の判断は,結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 涌井紀夫 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉 徳治 裁判官 宮川光治 裁判官 櫻井龍子)

【関連ウェブサイト】
裁判所
裁判所>最近の判例一覧
城南信用金庫
相続」(当職事務所公式ウェブサイ

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[雑記:0002] 海事代理士の徽章
2008.05.22
s20080522064651[1]

海事代理士の徽章です。
法律を表す金色の菊花と,中央に黒地に金色で海事を表すラット(船の舵輪)があしらわれています。
花弁は,団結を表しています。

【関連ウェブサイト】
国土交通省
国土交通省>国家試験のご案内>海事代理士になるには
一般社団法人日本海事代理士会
「日本海事代理士会」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
海事代理士.com
海事法務」(当職事務所公式ウェブサイト)

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[雑記:0001] 行政書士の徽章
2008.05.20
s20080522064626[1]

行政書士の徽章です。
秋桜(コスモス)の花弁の中に「行」の文字を配したもので,調和と真心を表しています。
この徽章は,男性用がネジでとめるタイプ,女性用がピンでとめるタイプ,と性別によって違いがあることに最近気づきました。

【関連ウェブサイト】
日本行政書士会連合会
神奈川県行政書士会
神奈川県行政書士会 鶴見・神港支部
「行政(ユキマサ)君 ピンバッジ」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「『行政書士記念日』PR・テレビCM放映のご紹介」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「『資格☆はばたく・行政書士特集』放映開始のご紹介」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「伊藤塾・明日の行政書士講座のご案内」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「伊藤塾・明日の行政書士講座のご報告」(PC版携帯版)(当ブログ記事)
「行政書士実務研修のご案内」(PC版携帯版)(当ブログ記事)

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