海事法務
HOME > 海事法務

目 次


Ⅰ 船 舶
Ⅰ 船 舶
 日本船舶とは,何ですか?
 日本船舶には,次のようなものがあります(船舶法1条)。
(1)  日本の官庁又は公署の所有する船舶
(2)  日本国民の所有する船舶
(3)  日本の法令により設立した会社では,その代表者全員及び業務を執行する役員の3分の2以上が日本国民である船舶
(4)  上記(3)以外の法人では,その代表者の全員が日本国民の船舶
 日本船舶を取得する際には,どのような手続が必要ですか?
 総トン数20トン以上の日本船舶を取得する際の一般的な流れは,次のとおりとなっています(
この手続とは別途に,同時進行で船舶検査申請をし,船舶検査が行われ,船舶検査証書が交付されます(船舶安全法5条1項1号,6条,9条1項参照))。
  なお, 船舶は,登記・登録をしないと,第三者に対抗できないだけではなく,航行の用に供することができません(船舶法5条1項,商法686条1項,687条参照)。 
船籍港の決定
(船舶法4条1項,同施行細則3条)
原則:
所有者の住所地
例外: (1)
 住所が日本にない場合,又は
  (2)
 住所地が船舶が航行し得る水面に接していない場合
  (3)
 その他やむを得ない場合
→ 住所地以外に船籍港を定めることが可能
総トン数の測度申請
(船舶法4条1項)
(測度実施,船舶件名書謄本の交付)
所有権保存登記申請
(船舶登記令14条以下)
(登記完了,登記済証の交付)
新規登録申請
(船舶法5条)

(登録完了,船舶国籍証書の交付)
cf.
取得後の手続
 
船舶国籍証書の検認申請 (船舶法5条の2)
 満載喫水線とは,何ですか?
 満載喫水線(まんさいきっすいせん)とは,載貨による船体の海中沈下が許される最大限度を示す線のことをいいます。満載喫水線の表示が必要な船舶は,次の3種類です(船舶安全法3条)。
(1) 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶
(2) 沿海区域を航行区域とする長さ24メートル以上の船舶
(3) 総トン数20トン以上の漁船
 船舶の検査には,どのような種類がありますか?
 自動車に車検があるように,船舶にも定期検査があります。船舶が安全に航行して海難事故を発生させないための検査です。
  船舶は,水上を航行するため,陸上に比べてその危険は高いといえます。したがって,航行中の船内の人命・財産を保護するため,日本船舶は,堪航性(たんこうせい)の保持・人命の安全の保持に必要な施設をしなければ,これを航行の用に供してはならないとされています(船舶安全法1条)。 
cf.堪航性
   船舶が,公海上通常生ずることのある気象・海象等の危険に堪えて,安全に航行できる性能

  船舶の検査には,次のような種類があります。

(1)  定期検査(同法5条1項1号)
 船を初めて航行させるとき,又は船舶検査証書の有効期間が満了するとき等に行う,船舶の構造・設備等の全般にわたり行う精密な検査
(2)  中間検査(同法5条1項2号,同法施行規則18条)
 定期検査と定期検査との中間において船舶の構造。設備等の全般にわたり行う簡易な検査
(3)  臨時検査(同法5条1項3号,同法施行規則19条)
 検査を受けた施設を改造又は修理する場合や航行上の条件(航行区域,最大搭載人員,制限汽圧,満載喫水線の位置等)を変更する場合等に行う検査
(4)  臨時航行検査(同法5条1項4号,同法施行規則19条の2)
 船舶検査証書を受有しない船舶を臨時に航行させる場合に行う検査
(5)  特別検査(同法5条1項5号,同法施行規則20条)
 一定の範囲の船舶について,事故が著しく生じている等の理由により,材料,構造,設備又は性能が,技術基準に適合していないおそれがあると国土交通大臣が認めた場合に行う検査
(6)  製造検査(同法6条1項2項)
 船舶の製造に着手した時から完成に至るまでの間,その工程に応じて行う検査
(7)  予備検査(同条3項)
 特定の船舶用物件につき,これを備え付ける船舶が特定していなくても,製造者等の申請により,予め当該物件の製造,改造又は修理若しくは整備について受けることができる検査

 船舶検査証書の有効期間は,どのくらいですか?
 船舶検査証書の有効期間は,次のとおりです(船舶安全法10条1項)。
原則: 5年
例外: (1) 平水区域を航行区域とする船舶(旅客船を除く),又は,
  (2) 国土交通省令に定められた小型船舶

→ 6年
Ⅱ 海上運送
 海上運送事業には,どのような種類がありますか?
 海上運送事業には,次の4種類があります(海上運送法2条1項)。
(1)  船舶運航事業(同条2項)
 海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業以外のもの
(2)  船舶貸渡業(同条7項,33条)
 船舶の貸渡し(期間傭船)又は運航の委託をする事業
(3)  海運仲立業(同条8項,33条)
 海上における船舶による物品の運送(物品海上運送)又は船舶の貸渡し,売買若しくは運航の委託の媒介をする事業
(4)  海運代理店業(同条9項,33条)
 船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業

↑ページTOPへ

 船舶運航事業を区分するための要件には,どのような種類がありますか?
 船舶運航事業を区分するための要件には,次のような種類があります。
(1) 定期航路事業
 
 定期航路事業(海上運送法2条3項)
 一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従って運送する旨を公示して行う船舶運航事業
 
 不定期航路事業(同条6項)
 上記ア以外の船舶運航事業
(2) 使用船舶(旅客定員)(同条4項かっこ書)
 
 旅客船
 旅客定員13人以上の船舶
 
 非旅客船
 旅客定員12人以下の船舶
(3) 航 路
 
 一定の航路
 同一航路を反復継続して運航するもの
 
 不定の航路
 利用者の意向により航路が定まるもの

 船舶運航事業には,どのような種類がありますか?
 船舶運航事業には,次のような種類があります。
(1) 定期航路事業(海上運送法2条3項)
 
旅客定期航路事業(同条4項前段)
旅客船により人の運送をする定期航路事業 
a 一般旅客定期航路事業(同条5項前段,3条)
  下記b以外の旅客定期航路事業
b 特定旅客定期航路事業(同法2条5項後段,19条の3)
  特定の者の需要に応じ,特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業
c 対外旅客定期航路事業(同法19条の4,同法施行規則1条2項参照)
    本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う旅客定期航路事業
 
貨物定期航路事業(同法2条4項後段,19条の5)
上記ア以外の定期航路事業
a 外航貨物定期航路事業(同法施行規則1条1項前段,2項参照)
  本邦の港と本邦以外の地域の港との間,又は,
    本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う貨物定期航路事業
b 内航貨物定期航路事業(同法施行規則1条1項後段,内航海運業法2条2項参照)
   その他の貨物定期航路事業
c 人の運送をする貨物定期航路事業
・人の運送をする内航貨物定期航路事業
・ 特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業(海上運送法19条の6の3)
・人の運送をする外航貨物定期航路事業
(2) 不定期航路事業(同法2条6項,20条)
 
人の運送をする不定期航路事業(同法20条2項)
a 非旅客船により人の運送をするもの,又は,
b 旅客船により人の運送を行うもののうち,年間3日以内に限り,一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をするもの
・人の運送をする内航不定期航路事業
・特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業(同法20条の2第2項)
・ 人の運送をする外航不定期航路事業
 
旅客不定期航路事業(同法21条)
一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業
 
外航不定期航路事業(同法施行規則1条3項前段)
本邦の港と本邦以外の地域の港との間,又は,
本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う不定期航路事業
 
内航不定期航路事業(同法施行規則1条3項後段,内航海運業法2条2項参照)
その他の不定期航路事業
 貨物利用運送事業とは,何ですか?
 貨物利用運送事業とは,自らが船舶,鉄道,航空機等の輸送手段を保有せず他の運送事業者の行う運送を利用して,貨物の運送をする事業です(貨物利用運送事業法2条1項後段)。
  貨物運送利用事業者は,他の運送事業者と運送委託契約を締結して貨物の輸送を委託し,他方,荷主との間では運送契約を締結して,荷主に対し,運送責任を負うことになります。

cf.実運送(同法2条1項前段)
  船舶運航事業者,航空運送事業者,鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者の行う貨物運送。
 貨物利用運送事業には,どのような種類がありますか?
 貨物利用運送事業には,次の2種類があります(貨物利用運送事業法2条6項) 。 なお,貨物利用運送事業の登録・許可の対象となる事業は,輸出に係る事業であり,輸入及び三国間に係る貨物利用運送事業は,規制対象とはなりません。
(1)  第一種貨物利用運航事業登録制)(同法2条7項)
 他人の需要に応じ,有償で,利用運送を行う事業であって,第二種貨物利用運送事業以外のもの。
  内航・外航運送に係る第一種貨物利用運送事業の場合,port to portの輸送のみであり,港湾運送事業及び日本国内・外国における陸上運送部分は,登録の対象とはなりません。
(2)  第二種貨物利用運航事業許可制)(同法2条8項)
 他人の需要に応じ,有償で,船舶運航事業者,航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集荷及び配達のためにする自動車による運送とを一貫して行う事業。
 内航・外航運送に係る第二種貨物利用運送事業の場合,国内の発地の貨物をトラックで集荷し,内航・外航海運を利用した海上輸送で幹線輸送を行い,着地においてトラックで輸送するまで(door to door)が許可の対象となります。港湾運送事業は,許可の対象とはなりません。
Ⅲ 船 員
 船長が船内に備え置くことが義務付けられている書類には,どのようなものがありますか?
 船長が船内に備え置くことが義務付けられている書類には,次のようなものがあります(船員法18条・海上運送法26条3項)。
(1)
船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書等
(2)
海員名簿
(3)
航海日誌
(4)
旅客名簿
(5)
積荷に関する書類
(6)
航海命令従事証明書(平成20年改正)
 船舶所有者が雇入契約を解除することができるのは,どのような場合ですか?
 船舶所有者雇入契約を解除することができるのは,次のような場合です(船員法40条)。
(1) 船員が著しく職務に不適任であるとき
(2) 船員が著しく職務を怠つたとき,又は職務に関し船員に重大な過失のあったとき
(3) 海員が船長の指定する時までに船舶に乗り込まないとき
(4) 海員が著しく船内の秩序をみだしたとき
(5) 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき
(6) 上記(1)~(2)の場合を除いて,やむを得ない事由のあるとき

↑ページTOPへ 

 船員が雇入契約を解除することができるのは,どのような場合ですか?
 船員雇入契約を解除することができるのは,次のような場合です(船員法41条)。
(1) 船舶が雇入契約成立時における国籍を失ったとき
(2) 雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき
(3) 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき
(4) 船員が国土交通奨励の定めるところにより教育を受けようとするとき
Ⅳ 小型船舶
 小型船舶操縦士の操縦免許には,どのような種類がありますか?
 小型船舶操縦士の操縦免許には,航行区域又は推進機関の出力に応じて,次のような種類があります(船舶職員及び小型船舶操縦者法2条4項,23条の3,同法施行規則2条の7,68条1項)。
(1) 1級小型船舶操縦士免許
 
 20トン未満の船舶,及び,
  一人で操縦を行う構造の船舶でスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する24m未満の船舶(=プレジャーボート。ただし,水上オートバイを除く)
 
 すべての海域
 
cf.
 受験年齢:17歳9か月以上,取得年齢18歳以上 
(2) 2級小型船舶操縦士免許
 
 20トン未満の船舶,及び,
  一人で操縦を行う構造の船舶でスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する24m未満の船舶(=プレジャーボート。ただし,水上オートバイを除く)
 
 海岸から5海里(約9km)以内の水域及び平水区域
 
cf.
 受験年齢:15歳9か月以上,取得年齢16歳以上
(3) 2級小型船舶操縦士(湖川小出力限定)免許
 
 5トン未満の船舶(水上オートバイを除く)かつ機関出力15kW(約20.4馬力)未満
 
 湖川及び一部の海域
 
cf.
 受験年齢:15歳9か月以上,取得年齢16歳以上
(4) 2級小型船舶操縦士(若年者限定)免許
 
  操縦者が18歳未満
 
 5トン未満の船舶(水上オートバイを除く)
 
 海岸から5海里(約9km)以内の水域及び平水区域
 
cf.
 受験年齢:15歳9か月以上,取得年齢16歳以上
 18歳の誕生日から, 限定のない免許とみなされます。
(5) 特殊小型船舶操縦士免許
 
 水上オートバイ
 
 乗船する船舶ごとに規定された区域(湖・川・海岸から2海里以内)
 
cf.
 受験年齢:15歳9か月以上,取得年齢16歳以上


cf.平成15年5月31日以前に旧免許を受有している場合の取扱い

旧1級

⇒ 1級+特殊+特定
旧2級
旧3級
⇒ 2級+特殊+特定
旧4級
旧5級 ⇒ 2級(1海里限定)+特殊+特定
旧4級(湖川小馬力限定)
⇒ 2級(湖川小出力限定)+特定
旧5級(湖川小馬力限定)
 小型船舶操縦士の試験には,どのような種類がありますか?
 小型船舶操縦士の試験は,(1)身体検査,(2)学科試験,(3)実技試験の3種類です(船舶職員及び小型船舶操縦者法23条の9,同法施行規則68条1項)。
 小型船舶操縦士試験の身体検査にはどのような基準があるのですか?
 小型船舶操縦士試験の身体検査には,次のような基準があります(船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第9)。 ※平成26年4月1日改正
(1) 視 力(5mの距離で,万国視力表による。矯正視力を含む)
   両眼ともに0.5以上であること,又は
   一眼の視力が0.5未満の場合には,他眼の視力が0.5以上かつその視野が左右150度以上
(2) 色 覚
夜間において船舶の灯火の色(赤・緑・白色)を識別できること
(3) 聴 力
船内の騒音を模した騒音の下で,300mの距離にある汽笛の音(音圧120dB)に相当する音を弁別できること(補聴器可)
(4) 疾病及び身体上の障害
軽症で業務に支障を来さないと認められること
 小型船舶操縦士の操縦免許の有効期間はどのくらいですか?
 小型船舶操縦士の操縦免許の有効期間は,5年で(船舶職員及び小型船舶操縦者法23条の11・7条の2第1項),その更新手続は,有効期限の1年前からの手続をすることができます(同法施行規則80条)。
 万一,この有効期限を経過した場合は,失効再交付手続を行うことになります(同法23条の11・7条の2第5項,同法施行規則83条以下)。
ご自身で対応されることに不安がございましたら,遠慮なく当職事務所にご相談ください。

取扱業務のご案内


●船 舶

船舶建造等申請,船舶建造等納付金免除申請
船舶総トン数測度申請・改測申請
未登録船舶の船体番号内定申請,未登録船舶の信号符字の点附申請(内定申請)
乗組基準特例許可申請,無線通信・無線電話施設免除申請
進水届出
内航海運暫定措置事業による建造等船舶の竣工届出・解撤等処理完了届出・対象トン数留保申請
新造・改造船完成報告書の提出

船舶検査申請
*製造検査・予備検査・定期検査・中間検査・臨時検査・臨時航行検査・特別検査,船舶保安検査
*海洋汚染防止設備等,海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査
*船舶検査執行申込(臨検申込・船舶検査打合申込)・検査引継申請・検査委嘱申請
*申請事項変更願い,復原性資料の承認願い

船舶登記申請
*所有権保存登記・所有権移転登記
*所有権登記名義人住所(名称)変更(更正)登記・船舶表示変更登記
*船舶管理人選任登記・変更登記・表示変更登記・更迭登記
*抵当権設定登記・抵当権移転登記・抵当権変更登記・抵当権抹消登記
*根抵当権設定登記・根抵当権移転登記・根抵当権変更登記・根抵当権抹消登記

船舶登録申請
*新規登録・変更登録・訂正登録・抹消登録
*抹消登録申請書に添付する証明書の交付申請

小型船舶の登録申請・検査申請,漁船登録申請

船舶国籍証書書換申請・検認申請・検認期日延期申請・有効期間延長申請・再交付申請
仮船舶国籍証書交付申請・書換申請・再交付申請
国籍証明書交付申請・書換申請・再交付申請・検認申請・提出期日延期申請
船舶国籍証書・仮船舶国籍証書の英訳併記の交付申請
船舶検査証書書換申請・有効期間延長申請・再交付申請・返納届出,船舶検査手帳書換申請
臨時変更証再交付申請,船舶検査済票再交付申請
臨時航行許可証再交付申請
製造検査合格証明書再交付申請,予備検査合格証明書交付申請・再交付申請
登記事項証明書交付申請,製造中の船舶の登記がないことの証明書交付申請
登録事項証明書交付申請,船舶原簿謄抄本交付申請
総トン数計算書謄抄本交付等申請
国際トン数証書・国際トン数確認書交付申請・書換申請・再交付申請
船舶のトン数に関する証書交付申請・書換申請・再交付申請
*責任トン数確認書・総トン数証書・載貨重量トン数証書・外国船舶トン数証書・運河トン数証書

船舶売買契約書(船舶譲渡契約書)の作成
*大型船舶・小型船舶(ボート)
*バージ・(はしけ)船・台船・はしけ台船・作業台船・クレーン台船・曳船
引渡準備完了通知書・船舶売渡証書・船舶売渡協定書(船舶売渡議定書)の作成
造船契約書・船舶修繕契約書
船舶管理契約書・運航委託契約書の作成
航海傭船契約書・定期傭船契約書・裸傭船契約書の作成
救助契約書・曳航契約書の作成

●海上運送

旅客定期航路事業許可申請・開始届出
*一般旅客定期航路事業
*特定旅客定期航路事業
*対外旅客定期航路事業
貨物定期航路事業開始届出
*外航貨物定期航路事業
*内航貨物定期航路事業
*人の運送をする貨物定期航路事業
  ・ 人の運送をする内航貨物定期航路事業
  ・ 特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業
  ・ 人の運送をする外航貨物定期航路事業
不定期航路事業許可申請・開始届出
*人の運送をする不定期航路事業
  ・ 人の運送をする内航不定期航路事業
  ・ 特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業
  ・ 人の運送をする外航不定期航路事業
*旅客不定期航路事業
*外航不定期航路事業
*内航不定期航路事業
船舶貸渡業開始届出,海運仲立業開始届出,海運代理店業開始届出・廃止届出
第一種貨物利用運送事業(内航・外航)登録申請・変更登録申請・変更届出・事業廃止届出
第ニ種貨物利用運送事業(内航・外航)許可申請・変更認可申請・変更届出・事業廃止届出
外国人国際第一種貨物利用運送事業登録申請・変更登録申請・変更届出・事業廃止届出
外国人国際第ニ種貨物利用運送事業許可申請・変更認可申請・変更届出・事業廃止届出

運輸安全マネジメントシステム運営の支援
*安全管理規程・運航基準・作業基準・事故処理基準の作成
安全管理規程設定届出・変更届出
安全統括管理者選任届出・解任届出
運航管理者選任届出・解任届出
運航管理規程の届出・変更届出
船舶運航計画の届出・変更届出・軽微な事項に係る変更届出
事業計画の変更認可申請・軽微な事項に係る変更届出
事業休廃止届出・廃止届出
事業の譲渡・譲受の認可申請,事業の合併分割の認可申請,事業の相続の認可申請
船舶運航事業者の運送に関する協定等の締結認可申請・変更認可申請・届出
運送約款の設定認可申請・変更認可申請・設定届出
運賃及び料金の設定届出・変更届出,指定区間に係る運賃の上限設定の認可申請
日本船舶・船員確保計画(平成20年改正)
*日本船舶・船員確保計画の認定申請・変更認定申請
  (→トン数標準税制の適用, 新規船員資格取得促進助成金・船員計画雇用促進助成金)
*日本船舶・船員確保計画の実施状況に関する報告書の作成

●内航海運

  内航海運業登録(許可)申請・開始届出
  内航海運業者の事業計画変更認可申請,事業計画の軽微な事項の変更届出
  届出事業の届出事項変更届出
  内航海運業の譲渡・譲受の認可申請
  内航海運業者である法人の合併認可申請,内航海運業者の相続の認可申請
  事業休止届出・廃止届出
    自家用船舶の使用届出・届出事項変更届出・廃止届出
    契約書の作成
  *内航運送基本契約書・内航運送契約書・内航運送取次契約書
  *内航定期傭船契約書・内航裸傭船契約書
  *内航運航委託契約書・内航船舶管理契約書・内航船員派遣契約書  


●港湾運送

港湾運送事業免許申請
*一般港湾運送事業・港湾荷役事業・はしけ運送事業・いかだ運送事業
*検数事業・鑑定事業・検量事業
検数人・鑑定人・検量人登録申請
事業開始機関の延長申請
港湾運送事業の運賃・料金の認可申請
港湾運送約款の認可申請
事業計画の変更認可申請,事業計画の軽微な変更の届出
事業の譲渡・譲受の認可申請,事業の合併の認可申請,事業の相続の認可申請
事業休止認可申請,事業廃止認可申請,法人解散の認可申請
港湾運送関連事業開始届出
港湾運送関連事業の届出事項の変更届出・休止届出・廃止届出・料金の届出
特定港湾における一般港湾運送事業等の許可申請
特定港湾における一般港湾運送事業等の休止届出・廃止届出・運賃・料金の届出

●船員・船員の資格・船員の派遣事業

海技士国家試験申請,小型船舶操縦士試験申請
海技免状・小型船舶操縦免許証交付申請・更新申請・再交付申請・訂正申請
就業規則届出・変更届出
解雇制限除外事由の認定申請,解雇予告不要事由の認定申請
時間外労働協定に関する届出(平成20年改正),補償休日労働に関する協定の届出
海員が断続的作業に従事する船舶の許可申請,有給休暇付与延期許可申請
船員の最低賃金適用除外許可申請
船員手帳に関する申請
*船員手帳交付申請・訂正申請・再交付申請・書換申請,船員手帳写真の貼替申請
*船員手帳記載事項証明書交付申請
雇入・雇止届出,雇入契約変更(更新)届出
欠員航行許可申請・届出
年少船員使用の認証申請,年少船員夜間労働禁止の特例の許可申請(平成20年改正)
船長就退職等証明申請
医師の乗組みの軽減の許可申請,医師を乗り組ませる船舶の適用除外認定申請
衛生管理者に関する申請
*衛生管理者試験受験申請
*衛生管理者資格認定申請,衛生管理者適任証書不受有許可申請・再交付申請
*衛生管理者の職務に関する証明書交付申請
救命艇手試験申請・救命艇手資格認定申請・救命艇手適任証書引替申請
船舶料理士試験受験申請,船舶料理士資格証明書交付申請・再交付申請
航海当直部員資格認定申請
*甲種甲板部航海当直部員・乙種甲板部航海当直部員・丙種甲板部航海当直部員
*機関部航海当直部員
*甲種甲板・機関部航海当直部員・乙種甲板・機関部航海当直部員
危険物等取扱責任者資格認定申請・更新申請
*甲種危険物等取扱責任者(石油・液体化学薬品・液化ガス)・乙種危険物等取扱責任者
衛生担当者適任証書交付申請
消火作業指揮者適任証書交付申請
ロールオン・ロールオフ旅客船教育訓練修了者要件確認申請
特定高速船教育訓練修了者要件確認申請
船員派遣業許可申請,船員職業紹介事業許可申請,船員労務供給事業許可申請
船舶管理契約書の作成

●海洋汚染等・海上災害の防止,海上人命安全

廃油処理事業許可申請・休廃止届出
廃油処理規程の設定届出・変更届出
廃油処理施設の変更許可申請・軽微な変更届出
自家用廃油処理施設の設置届出・休廃止届出
危険物船・廃棄物排出船の登録・検査申請
製造事業場等の認定申請,整備規程の認可申請,整備事業場の認定申請
海洋汚染防止設備の型式承認申請・検定申請
焼却設備の検査申請(改造・修理・用途変更),焼却設備検査証の書換申請
海洋汚染防止証書(国際油汚染防止証書)交付申請・書換申請・有効期間延長申請・再交付申請
船舶保安規程(SSP)承認申請
船舶保安証書(ISSC)交付申請・書換申請・有効期間延長申請・再交付申請
船舶保安管理者(SSO)選任届出・解任届出
履歴記録(CSR)の交付申請・書換申請・再交付申請
国際安全管理規則(ISMコード)非適用証明書交付申請・書換申請・再交付申請
ISPSコード非適用証明書交付申請・書換申請・再交付申請
条約証書交付申請・有効期間延長申請・再交付申請
*免除証書・国際満載喫水線証書
*貨物船安全無線証書・貨物船安全設備証書・貨物船安全構造証書

●造 船

造船業許可申請(施設・設備の新設等の許可申請)
船舶製造業・船舶修繕業開始届出・休止届出・廃止届出
小型船製造業小型船修繕業新規登録申請・変更登録申請・登録事項変更届出・事業廃止届出
船舶用機関製造業開始届出
船舶建造許可申請,漁船建造許可申請

●その他の海上交通

入出港届出
工事・作業等の許可申請,行事許可申請

●その他

漁業許可申請
漁船に関する申請
*動力漁船登録申請・変更登録申請・建造許可申請・改造許可申請・転用許可申請
*漁船認定届出(新規建造船・機関換装・漁業種類変更・船体改造)
*漁船検認申請
*漁船登録票再交付申請・返納届出,漁船登録(抹消)謄本交付申請
*漁船原簿及び登録票の記載事項訂正願い(機関換装・漁業種類変更・住所・燃料)
遊漁船業者登録申請・登録事項変更届出・廃業等届出,業務規程届出・変更届出
建設機械打刻・検認申請,建設機械取得届出・変更届出,建設機械台帳の記録に関する証明願
海事代理士試験受験申請,海事代理士登録申請・登録事項変更申請・業務廃止申請
〒223-0062 横浜市港北区日吉本町五丁目67番11-1号
行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所
TEL:045-564-9103 E-mail: info@office-kaga.com